和歌山県上富田町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
上富田町は、同じ規模の町と比べて借金が大幅に少ないことが最大の特徴です。住民1人あたりの地方債残高は33.4万円で、中央値の55.4万円を大きく下回っており、この9年間で41.8万円から33.4万円へ着実に減らしてきました。また、財政力指数が0.50と中央値0.38を上回るなど、自主財源の確保が比較的良好で、ふるさと納税受入額も4.4億円と中央値の2.0億円を大きく上回っています。一方で、歳出規模は1人あたり56.5万円と中央値72.2万円より小さく、特に土木費や公債費が少なくなっています。経常収支比率89.4％と中央値90.0％がほぼ同水準であり、毎年の支出と収入のバランスは平均的な状態です。1年間に使ったお金（歳出）
88.7億円
住民1人あたり 56.5万円
借金の残高（地方債）
52.4億円
1人あたり 33.4万円
貯金の残高（基金）
37.2億円
1人あたり 23.7万円
財政力指数
0.50
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・和歌山県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.50
全国 723位／1718・県内 5位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.4%
全国 599位／1741・県内 8位／30（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
33.4万円
全国 429位／1741・県内 2位／30（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
23.7万円
全国 931位／1741・県内 23位／30（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
40.1%
全国 724位／1741・県内 7位／30（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
37.7%
全国 440位／1718・県内 14位／30（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 89.9億円・1人あたり 57.3万円
地方税 22.3%地方譲与税・交付金 7.2%地方交付税 24.4%国の補助金 14.3%県の補助金 7.9%借金（地方債） 6.1%寄附金 5.3%その他 12.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 20.1億円 | 12.8万円 | 22.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.5億円 | 4.1万円 | 7.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 21.9億円 | 14.0万円 | 24.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 12.9億円 | 8.2万円 | 14.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.1億円 | 4.5万円 | 7.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.5億円 | 3.5万円 | 6.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.7億円 | 3.0万円 | 5.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.2億円 | 7.2万円 | 12.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 6.3億円、法人住民税 9,410万円、固定資産税 10.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
10万円
教育
7.3万円
健康・ごみ（衛生費）
5.6万円
道路・まちづくり（土木費）
3.8万円
借金の返済（公債費）
3.8万円
商工・観光
2.3万円
消防・救急
1.8万円
農林水産業
1.6万円
災害の復旧
7,653円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 29.6億円 | 18.9万円 | 19.7万円 | 33.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.8億円 | 10.1万円 | 13.3万円 | 17.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 11.5億円 | 7.3万円 | 7.4万円 | 13.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.8億円 | 5.6万円 | 5.6万円 | 9.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.9億円 | 3.8万円 | 6.4万円 | 6.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.9億円 | 3.8万円 | 5.7万円 | 6.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.6億円 | 2.3万円 | 1.7万円 | 4.1% |
| 消防・救急 | 2.9億円 | 1.8万円 | 2.8万円 | 3.3% |
| 農林水産業 | 2.6億円 | 1.6万円 | 3.1万円 | 2.9% |
| 災害の復旧 | 1.2億円 | 7,653円 | 0.1万円 | 1.4% |
| 議会 | 8,664万円 | 5,524円 | 0.7万円 | 1.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
12.4億円
1人あたり 7.9万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.5億円
1人あたり 3.5万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
11.6億円
1人あたり 7.4万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.2% が義務的経費です。
人件費
7.2万円
扶助費
8.4万円
公債費
3.8万円
物件費
9.8万円
補助費等
11万円
建設事業費
6.9万円
繰出金
4.3万円
積立金
4.1万円
維持補修費
1,597円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 15,683 | 88.7億円 | 52.4億円 | 37.2億円 | 0.50 | 89.4% | — |
| 令和5年度 | 15,720 | 78.6億円 | 52.6億円 | 35.3億円 | 0.48 | 88.3% | — |
| 令和4年度 | 15,709 | 75.4億円 | 56.4億円 | 30.9億円 | 0.47 | 84.0% | — |
| 令和3年度 | 15,685 | 74.0億円 | 60.6億円 | 26.8億円 | 0.49 | 81.8% | — |
| 令和2年度 | 15,575 | 84.9億円 | 65.6億円 | 23.2億円 | 0.50 | 89.0% | — |
| 令和元年度 | 15,569 | 63.6億円 | 67.6億円 | 20.7億円 | 0.50 | 87.7% | — |
| 平成30年度 | 15,593 | 59.3億円 | 67.9億円 | 20.5億円 | 0.50 | 88.3% | — |
| 平成29年度 | 15,628 | 68.8億円 | 69.2億円 | 19.0億円 | 0.49 | 88.2% | — |
| 平成28年度 | 15,561 | 58.7億円 | 63.6億円 | 18.6億円 | 0.48 | 89.5% | — |
| 平成27年度 | 15,527 | 69.6億円 | 64.9億円 | 18.2億円 | 0.48 | 86.5% | — |
上富田町の町長と選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。