和歌山県由良町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
由良町の財政は、自主財源比率が21.8%と同規模の町の平均30.5%を大きく下回り、地方交付税などへの依存度が高い状況にあります。一方で、財政調整基金が標準財政規模の62.4%と平均31.1%のおよそ2倍に達しており、貯蓄面では相対的に充実しています。ただし、住民1人あたりの歳出は87.5万円と平均104.5万円より少なく、建設事業費も9.5%と平均14.0%を下回るなど、投資的支出が抑制されている傾向が見られます。また、過去9年間で人口が6,202人から5,035人へ減少する一方、1人あたりの借金は71.3万円から78.1万円へ増加しており、人口減少のなかでの財政運営が課題となっています。1年間に使ったお金(歳出)
44.0億円
住民1人あたり 87.5万円
借金の残高(地方債)
39.3億円
1人あたり 78.1万円
貯金の残高(基金)
18.9億円
1人あたり 37.6万円
財政力指数
0.25
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・和歌山県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.25
全国 1328位/1718・県内 22位/30(高い順)
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
88.6%
全国 534位/1741・県内 7位/30(低い順)
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
78.1万円
全国 1221位/1741・県内 17位/30(低い順)
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
37.6万円
全国 615位/1741・県内 16位/30(高い順)
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
21.8%
全国 1611位/1741・県内 30位/30(高い順)
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
62.4%
全国 154位/1718・県内 5位/30(高い順)
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 46.3億円・1人あたり 92.0万円
地方税 13.7%地方譲与税・交付金 4.5%地方交付税 48.0%国の補助金 13.6%県の補助金 6.2%借金(地方債) 5.9%寄附金 2.2%その他 5.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 6.4億円 | 12.6万円 | 13.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 2.1億円 | 4.1万円 | 4.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 22.2億円 | 44.2万円 | 48.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 6.3億円 | 12.6万円 | 13.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.9億円 | 5.7万円 | 6.2% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 2.7億円 | 5.4万円 | 5.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.0億円 | 2.0万円 | 2.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 2.7億円 | 5.4万円 | 5.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9,122万円
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地方税の内訳:個人住民税 1.8億円、法人住民税 2,337万円、固定資産税 3.9億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
22万円
役所の運営(総務費)
14万円
道路・まちづくり(土木費)
14万円
借金の返済(公債費)
9.7万円
健康・ごみ(衛生費)
7.0万円
災害の復旧
6.2万円
教育
5.3万円
消防・救急
3.5万円
農林水産業
3.1万円
商工・観光
1.9万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 11.3億円 | 22.4万円 | 22.4万円 | 25.6% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 6.9億円 | 13.6万円 | 19.0万円 | 15.6% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.8億円 | 13.5万円 | 10.1万円 | 15.5% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 4.9億円 | 9.7万円 | 9.4万円 | 11.1% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.5億円 | 7.0万円 | 8.8万円 | 8.1% |
| 災害の復旧 | 3.1億円 | 6.2万円 | 0.2万円 | 7.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.7億円 | 5.3万円 | 9.8万円 | 6.1% |
| 消防・救急 | 1.8億円 | 3.5万円 | 3.9万円 | 4.0% |
| 農林水産業 | 1.5億円 | 3.1万円 | 6.2万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9,561万円 | 1.9万円 | 2.7万円 | 2.2% |
| 議会 | 6,309万円 | 1.3万円 | 1.0万円 | 1.4% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
2.7億円
1人あたり 5.3万円(中央値 6.8万円)
高齢者(老人福祉費)
3.0億円
1人あたり 5.9万円(中央値 6.1万円)
障害者など(社会福祉費)
5.6億円
1人あたり 11.2万円(中央値 9.0万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.9% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
9.6万円
公債費
9.7万円
物件費
14万円
補助費等
18万円
建設事業費
8.3万円
繰出金
6.5万円
積立金
1.9万円
維持補修費
3,953円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,035 | 44.0億円 | 39.3億円 | 18.9億円 | 0.25 | 88.6% | — |
| 令和5年度 | 5,183 | 42.2億円 | 41.3億円 | 17.5億円 | 0.26 | 87.4% | — |
| 令和4年度 | 5,282 | 43.1億円 | 42.7億円 | 16.3億円 | 0.27 | 88.9% | — |
| 令和3年度 | 5,430 | 40.9億円 | 44.1億円 | 14.0億円 | 0.29 | 83.2% | — |
| 令和2年度 | 5,533 | 46.0億円 | 45.7億円 | 10.1億円 | 0.31 | 91.3% | — |
| 令和元年度 | 5,678 | 39.1億円 | 46.4億円 | 8.4億円 | 0.33 | 93.9% | — |
| 平成30年度 | 5,788 | 36.8億円 | 43.8億円 | 9.2億円 | 0.34 | 92.7% | — |
| 平成29年度 | 5,955 | 36.3億円 | 44.6億円 | 10.4億円 | 0.34 | 93.9% | — |
| 平成28年度 | 6,114 | 36.4億円 | 44.5億円 | 11.4億円 | 0.34 | 90.5% | — |
| 平成27年度 | 6,202 | 37.0億円 | 44.2億円 | 11.3億円 | 0.36 | 90.4% | — |
由良町の町長と選挙
次の町長選挙
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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。