和歌山県美浜町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
美浜町の令和6年度決算で最も目立つのは、ふるさと納税の受入額が12.8億円と同規模の町の中央値1.3億円の約10倍に達していることです。この税外収入が自主財源比率を46.5%まで高め、同規模平均の30.5%を大きく上回っています。また財政調整基金（貯金）が標準財政規模比87.0%と中央値31.1%を大きく超える充実ぶりで、借金から貯金を差し引くと−2.8万円となり、同規模平均の34.1万円より良い状態です。一方、経常収支比率95.3%は中央値89.1%より高く、毎年決まって出ていくお金の重さがやや大きい傾向にあります。9年間で人口が7,610人から6,324人へ減少する中、1人あたりの借金は40.6万円から51.5万円に増加していますが、ふるさと納税による財源確保により、貯金の厚みを保つことで対応している状況が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
54.0億円
住民1人あたり 85.3万円
借金の残高（地方債）
32.6億円
1人あたり 51.5万円
貯金の残高（基金）
34.3億円
1人あたり 54.3万円
財政力指数
0.27
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・和歌山県内の順位
財政力指数
0.27
全国 1261位／1718・県内 20位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
95.3%
全国 1355位／1741・県内 18位／30（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
51.5万円
全国 830位／1741・県内 8位／30（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
54.3万円
全国 426位／1741・県内 11位／30（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
46.5%
全国 427位／1741・県内 4位／30（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
87.0%
全国 67位／1718・県内 1位／30（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 56.8億円・1人あたり 89.8万円
地方税 10.2%地方譲与税・交付金 4.5%地方交付税 33.6%国の補助金 7.9%県の補助金 4.5%借金（地方債） 3.0%寄附金 22.6%その他 13.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 5.8億円 | 9.1万円 | 10.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.5億円 | 4.0万円 | 4.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 19.1億円 | 30.2万円 | 33.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.5億円 | 7.1万円 | 7.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.5億円 | 4.0万円 | 4.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.7億円 | 2.7万円 | 3.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.8億円 | 20.3万円 | 22.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.8億円 | 12.4万円 | 13.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
12.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.6億円、法人住民税 1,455万円、固定資産税 2.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
28万円
福祉（民生費）
21万円
教育
12万円
健康・ごみ（衛生費）
6.3万円
借金の返済（公債費）
5.2万円
道路・まちづくり（土木費）
4.4万円
消防・救急
4.1万円
農林水産業
2.6万円
議会
1.1万円
商工・観光
5,520円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.7億円 | 27.9万円 | 19.0万円 | 32.7% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 13.3億円 | 21.0万円 | 22.4万円 | 24.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.7億円 | 12.1万円 | 9.8万円 | 14.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.0億円 | 6.3万円 | 8.8万円 | 7.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.3億円 | 5.2万円 | 9.4万円 | 6.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.8億円 | 4.4万円 | 10.1万円 | 5.1% |
| 消防・救急 | 2.6億円 | 4.1万円 | 3.9万円 | 4.8% |
| 農林水産業 | 1.7億円 | 2.6万円 | 6.2万円 | 3.1% |
| 議会 | 6,735万円 | 1.1万円 | 1.0万円 | 1.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3,491万円 | 5,520円 | 2.7万円 | 0.6% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.9億円
1人あたり 6.2万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.3億円
1人あたり 6.7万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
5.1億円
1人あたり 8.1万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.3% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
9.0万円
公債費
5.2万円
物件費
19万円
補助費等
10万円
建設事業費
6.4万円
繰出金
6.3万円
積立金
13万円
維持補修費
3,731円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,324 | 54.0億円 | 32.6億円 | 34.3億円 | 0.27 | 95.3% | — |
| 令和5年度 | 6,452 | 48.1億円 | 34.0億円 | 29.0億円 | 0.27 | 93.8% | — |
| 令和4年度 | 6,625 | 53.5億円 | 36.0億円 | 26.1億円 | 0.28 | 89.9% | — |
| 令和3年度 | 6,757 | 47.8億円 | 35.9億円 | 20.5億円 | 0.29 | 87.0% | — |
| 令和2年度 | 6,949 | 61.2億円 | 37.2億円 | 16.9億円 | 0.31 | 93.1% | — |
| 令和元年度 | 7,113 | 38.9億円 | 34.1億円 | 13.0億円 | 0.31 | 96.6% | — |
| 平成30年度 | 7,256 | 39.7億円 | 33.2億円 | 13.4億円 | 0.31 | 96.6% | — |
| 平成29年度 | 7,433 | 41.2億円 | 33.1億円 | 14.4億円 | 0.30 | 96.0% | — |
| 平成28年度 | 7,492 | 41.4億円 | 32.6億円 | 16.1億円 | 0.30 | 91.7% | — |
| 平成27年度 | 7,610 | 40.0億円 | 30.9億円 | 16.2億円 | 0.30 | 88.3% | — |
和歌山県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。