和歌山県有田川町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
有田川町は、同じ規模の町と比べて住民1人あたりの貯金が55.1万円と非常に多く、借金50.6万円を上回るため、実質的には借金より貯金が多い状態です。また、ふるさと納税の受入額が9.0億円と中央値の1.2億円を大きく上回っており、この貯金の積み増しに活用されていることがうかがえます。一方、歳出が住民1人あたり73.8万円と中央値45.1万円の1.6倍と多く、特に福祉や役所の運営、借金返済に充てられています。過去9年間で借金を84.1万円から50.6万円に減らし、人口は27,286人から24,954人に減少する中でも財政運営を進めている状況です。1年間に使ったお金（歳出）
184億円
住民1人あたり 73.8万円
借金の残高（地方債）
126億円
1人あたり 50.6万円
貯金の残高（基金）
138億円
1人あたり 55.1万円
財政力指数
0.36
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・和歌山県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.36
全国 1030位／1718・県内 11位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
86.8%
全国 389位／1741・県内 5位／30（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
50.6万円
全国 812位／1741・県内 7位／30（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
55.1万円
全国 420位／1741・県内 10位／30（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
32.6%
全国 1103位／1741・県内 14位／30（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
39.7%
全国 406位／1718・県内 12位／30（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 192億円・1人あたり 76.9万円
地方税 16.6%地方譲与税・交付金 6.4%地方交付税 36.1%国の補助金 10.9%県の補助金 7.2%借金（地方債） 6.7%寄附金 4.7%その他 11.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 31.9億円 | 12.8万円 | 16.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 12.2億円 | 4.9万円 | 6.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 69.4億円 | 27.8万円 | 36.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 20.9億円 | 8.4万円 | 10.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 13.9億円 | 5.6万円 | 7.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 12.9億円 | 5.2万円 | 6.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9.0億円 | 3.6万円 | 4.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 21.7億円 | 8.7万円 | 11.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 10.9億円、法人住民税 1.6億円、固定資産税 15.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
13万円
借金の返済（公債費）
7.6万円
健康・ごみ（衛生費）
6.4万円
教育
5.7万円
道路・まちづくり（土木費）
5.6万円
農林水産業
4.9万円
災害の復旧
3.6万円
消防・救急
2.9万円
商工・観光
1.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 55.1億円 | 22.1万円 | 16.8万円 | 29.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 32.9億円 | 13.2万円 | 6.6万円 | 17.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 19.0億円 | 7.6万円 | 3.0万円 | 10.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 15.9億円 | 6.4万円 | 3.6万円 | 8.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 14.2億円 | 5.7万円 | 5.6万円 | 7.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 13.9億円 | 5.6万円 | 4.1万円 | 7.5% |
| 農林水産業 | 12.2億円 | 4.9万円 | 0.8万円 | 6.6% |
| 災害の復旧 | 9.0億円 | 3.6万円 | 0.0万円 | 4.9% |
| 消防・救急 | 7.3億円 | 2.9万円 | 1.7万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.6億円 | 1.5万円 | 0.6万円 | 2.0% |
| 議会 | 9,841万円 | 3,944円 | 0.4万円 | 0.5% |
| 労働 | 791万円 | 317円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
29.1億円
1人あたり 11.7万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
10.9億円
1人あたり 4.4万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
15.0億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.1% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
7.4万円
公債費
7.6万円
物件費
10万円
補助費等
11万円
建設事業費
7.9万円
繰出金
5.0万円
積立金
5.8万円
維持補修費
7,916円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 24,954 | 184億円 | 126億円 | 138億円 | 0.36 | 86.8% | — |
| 令和5年度 | 25,412 | 178億円 | 132億円 | 129億円 | 0.35 | 87.7% | — |
| 令和4年度 | 25,641 | 166億円 | 149億円 | 136億円 | 0.35 | 90.7% | — |
| 令和3年度 | 25,909 | 177億円 | 164億円 | 130億円 | 0.34 | 87.6% | — |
| 令和2年度 | 26,104 | 204億円 | 175億円 | 123億円 | 0.35 | 90.0% | — |
| 令和元年度 | 26,325 | 158億円 | 175億円 | 122億円 | 0.34 | 93.1% | — |
| 平成30年度 | 26,590 | 155億円 | 191億円 | 122億円 | 0.34 | 93.0% | — |
| 平成29年度 | 26,919 | 151億円 | 211億円 | 128億円 | 0.34 | 89.9% | — |
| 平成28年度 | 27,130 | 163億円 | 224億円 | 122億円 | 0.35 | 88.3% | — |
| 平成27年度 | 27,286 | 159億円 | 229億円 | 113億円 | 0.35 | 86.6% | — |
和歌山県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。