和歌山県紀美野町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
紀美野町は、同じ規模の町と比べて自主財源が少なく、借金が多く貯金が少ないという厳しい財政状況にあります。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は98.2%と、中央値の89.1%を大きく上回っており、財政に余裕がない状態が続いています。また、住民1人あたりの借金から貯金を差し引いた額は71.8万円で、中央値の34.1万円のおよそ2倍となっています。一方、教育費は1人あたり18.2万円と中央値の9.8万円の約1.8倍で、消防・救急費も1人あたり16.7万円と中央値の3.9万円を大きく上回るなど、特定の分野に手厚い支出をしている特徴があります。1年間に使ったお金（歳出）
104億円
住民1人あたり 134.7万円
借金の残高（地方債）
81.0億円
1人あたり 105.1万円
貯金の残高（基金）
25.7億円
1人あたり 33.3万円
財政力指数
0.21
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・和歌山県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.21
全国 1446位／1718・県内 24位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
98.2%
全国 1598位／1741・県内 23位／30（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
105.1万円
全国 1391位／1741・県内 24位／30（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
33.3万円
全国 695位／1741・県内 19位／30（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
23.0%
全国 1574位／1741・県内 28位／30（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
17.7%
全国 1223位／1718・県内 29位／30（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 111億円・1人あたり 143.6万円
地方税 6.9%地方譲与税・交付金 3.9%地方交付税 38.9%国の補助金 12.6%県の補助金 3.5%借金（地方債） 18.1%寄附金 2.1%その他 13.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 7.7億円 | 10.0万円 | 6.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.3億円 | 5.6万円 | 3.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 43.0億円 | 55.8万円 | 38.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 14.0億円 | 18.1万円 | 12.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.9億円 | 5.0万円 | 3.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 20.0億円 | 26.0万円 | 18.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.4億円 | 3.1万円 | 2.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 15.4億円 | 19.9万円 | 13.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.7億円、法人住民税 2,752万円、固定資産税 3.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
教育
18万円
消防・救急
17万円
役所の運営（総務費）
15万円
健康・ごみ（衛生費）
15万円
借金の返済（公債費）
15万円
道路・まちづくり（土木費）
13万円
災害の復旧
8.3万円
農林水産業
6.4万円
商工・観光
1.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 18.7億円 | 24.3万円 | 22.4万円 | 18.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 14.0億円 | 18.2万円 | 9.8万円 | 13.5% |
| 消防・救急 | 12.9億円 | 16.7万円 | 3.9万円 | 12.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 11.7億円 | 15.2万円 | 19.0万円 | 11.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 11.7億円 | 15.2万円 | 8.8万円 | 11.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 11.3億円 | 14.6万円 | 9.4万円 | 10.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.3億円 | 13.4万円 | 10.1万円 | 9.9% |
| 災害の復旧 | 6.4億円 | 8.3万円 | 0.2万円 | 6.2% |
| 農林水産業 | 4.9億円 | 6.4万円 | 6.2万円 | 4.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.0億円 | 1.3万円 | 2.7万円 | 1.0% |
| 議会 | 7,966万円 | 1.0万円 | 1.0万円 | 0.8% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.6億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
6.1億円
1人あたり 7.9万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
8.1億円
1人あたり 10.5万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 31.6% が義務的経費です。
人件費
20万円
扶助費
8.4万円
公債費
15万円
物件費
18万円
補助費等
15万円
建設事業費
35万円
繰出金
9.1万円
積立金
4.1万円
維持補修費
1.7万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,711 | 104億円 | 81.0億円 | 25.7億円 | 0.21 | 98.2% | — |
| 令和5年度 | 7,912 | 90.3億円 | 72.0億円 | 30.5億円 | 0.21 | 98.3% | — |
| 令和4年度 | 8,098 | 84.2億円 | 72.2億円 | 34.2億円 | 0.21 | 96.7% | — |
| 令和3年度 | 8,302 | 79.1億円 | 78.9億円 | 35.5億円 | 0.22 | 94.8% | — |
| 令和2年度 | 8,521 | 102億円 | 85.2億円 | 34.4億円 | 0.22 | 97.7% | — |
| 令和元年度 | 8,702 | 74.4億円 | 84.3億円 | 35.6億円 | 0.22 | 99.0% | — |
| 平成30年度 | 8,914 | 67.6億円 | 87.1億円 | 37.1億円 | 0.22 | 97.6% | — |
| 平成29年度 | 9,158 | 71.4億円 | 91.9億円 | 35.6億円 | 0.21 | 92.3% | — |
| 平成28年度 | 9,367 | 70.6億円 | 94.0億円 | 35.9億円 | 0.21 | 91.2% | — |
| 平成27年度 | 9,599 | 74.4億円 | 96.5億円 | 30.1億円 | 0.22 | 87.6% | — |
紀美野町の町長と選挙
次の町長選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。