和歌山県紀の川市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
紀の川市は、同じ規模のまちと比べて自分たちで集める税金が少なく、財政力指数が0.42と中央値の0.64を大きく下回っています。その一方で、貯金にあたる基金を標準財政規模の34.2%積み立てており、中央値の18.8%を上回る厚みがあります。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は96.6%で、中央値の94.0%より若干高い状況です。借金と貯金の差である実質的な負債は1人あたり14.9万円で、中央値の22.2万円より少なく、近年の借金削減と基金積み増しにより、財政の安定性が高まっています。1年間に使ったお金（歳出）
335億円
住民1人あたり 56.8万円
借金の残高（地方債）
229億円
1人あたり 38.8万円
貯金の残高（基金）
141億円
1人あたり 23.9万円
財政力指数
0.42
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・和歌山県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.42
全国 886位／1718・県内 9位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
96.6%
全国 1469位／1741・県内 21位／30（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
38.8万円
全国 570位／1741・県内 3位／30（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
23.9万円
全国 924位／1741・県内 22位／30（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
34.1%
全国 1023位／1741・県内 11位／30（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
34.2%
全国 524位／1718・県内 15位／30（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 348億円・1人あたり 59.1万円
地方税 19.3%地方譲与税・交付金 7.0%地方交付税 30.9%国の補助金 14.6%県の補助金 6.8%借金（地方債） 6.7%寄附金 3.9%その他 10.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 67.3億円 | 11.4万円 | 19.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 24.3億円 | 4.1万円 | 7.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 108億円 | 18.3万円 | 30.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 50.7億円 | 8.6万円 | 14.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 23.5億円 | 4.0万円 | 6.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 23.3億円 | 4.0万円 | 6.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 13.6億円 | 2.3万円 | 3.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 37.7億円 | 6.4万円 | 10.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
13.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 23.3億円、法人住民税 3.3億円、固定資産税 30.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
9.0万円
教育
6.4万円
健康・ごみ（衛生費）
5.0万円
借金の返済（公債費）
4.8万円
道路・まちづくり（土木費）
4.1万円
消防・救急
2.2万円
農林水産業
1.9万円
災害の復旧
1.4万円
商工・観光
8,481円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 122億円 | 20.7万円 | 19.5万円 | 36.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 53.0億円 | 9.0万円 | 6.9万円 | 15.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 37.9億円 | 6.4万円 | 5.7万円 | 11.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 29.5億円 | 5.0万円 | 4.0万円 | 8.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 28.2億円 | 4.8万円 | 3.9万円 | 8.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 24.0億円 | 4.1万円 | 4.4万円 | 7.2% |
| 消防・救急 | 13.1億円 | 2.2万円 | 1.8万円 | 3.9% |
| 農林水産業 | 11.5億円 | 1.9万円 | 0.9万円 | 3.4% |
| 災害の復旧 | 8.0億円 | 1.4万円 | 0.0万円 | 2.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.0億円 | 8,481円 | 0.9万円 | 1.5% |
| 議会 | 2.2億円 | 3,672円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 2,799万円 | 475円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
46.6億円
1人あたり 7.9万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
25.5億円
1人あたり 4.3万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
41.8億円
1人あたり 7.1万円（中央値 6.4万円）
生活保護
8.2億円
1人あたり 1.4万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.9% が義務的経費です。
人件費
8.8万円
扶助費
13万円
公債費
4.8万円
物件費
8.5万円
補助費等
7.0万円
建設事業費
5.7万円
繰出金
5.1万円
積立金
1.6万円
維持補修費
2,972円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 58,920 | 335億円 | 229億円 | 141億円 | 0.42 | 96.6% | — |
| 令和5年度 | 59,578 | 319億円 | 232億円 | 140億円 | 0.41 | 94.6% | — |
| 令和4年度 | 59,981 | 319億円 | 238億円 | 139億円 | 0.41 | 92.8% | — |
| 令和3年度 | 60,559 | 313億円 | 243億円 | 128億円 | 0.40 | 91.2% | — |
| 令和2年度 | 61,094 | 365億円 | 259億円 | 126億円 | 0.40 | 91.5% | — |
| 令和元年度 | 61,813 | 299億円 | 276億円 | 122億円 | 0.39 | 92.7% | — |
| 平成30年度 | 62,682 | 291億円 | 283億円 | 117億円 | 0.40 | 91.6% | — |
| 平成29年度 | 63,643 | 304億円 | 294億円 | 108億円 | 0.40 | 93.1% | — |
| 平成28年度 | 64,511 | 299億円 | 325億円 | 101億円 | 0.41 | 95.5% | — |
| 平成27年度 | 65,318 | 316億円 | 355億円 | 112億円 | 0.43 | 93.2% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。