奈良県東吉野村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
東吉野村は、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が82.6%と、同じ規模の村の中央値88.1%より低く、比較的やりくりしやすい状態です。ただし、住民1人あたりの貯金が108.0万円と中央値199.0万円を大きく下回っており、不測の事態への備えが限定的です。また、児童福祉費や教育費が中央値より低い水準にあります。この9年間で人口が1,960人から1,498人へと減少した一方で、借金は105.1万円から174.8万円に増加しており、人口減少下での財政運営が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
24.8億円
住民1人あたり 165.8万円
借金の残高（地方債）
26.2億円
1人あたり 174.8万円
貯金の残高（基金）
16.2億円
1人あたり 108.0万円
財政力指数
0.14
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・奈良県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.14
全国 1629位／1718・県内 33位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
82.6%
全国 189位／1741・県内 4位／39（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
174.8万円
全国 1607位／1741・県内 30位／39（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
108.0万円
全国 199位／1741・県内 10位／39（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
25.0%
全国 1503位／1741・県内 30位／39（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
54.2%
全国 217位／1718・県内 10位／39（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 31.8億円・1人あたり 212.0万円
地方税 3.9%地方譲与税・交付金 4.9%地方交付税 52.2%国の補助金 7.9%県の補助金 5.0%借金（地方債） 5.0%寄附金 0.3%その他 20.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1.2億円 | 8.2万円 | 3.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.6億円 | 10.4万円 | 4.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 16.6億円 | 110.6万円 | 52.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.5億円 | 16.8万円 | 7.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.6億円 | 10.6万円 | 5.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.6億円 | 10.5万円 | 5.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 870万円 | 5,810円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.6億円 | 44.2万円 | 20.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
410万円
東吉野村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 3,662万円、法人住民税 744万円、固定資産税 6,820万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
41万円
福祉（民生費）
28万円
農林水産業
20万円
借金の返済（公債費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
15万円
教育
15万円
道路・まちづくり（土木費）
10万円
消防・救急
8.7万円
商工・観光
7.5万円
議会
2.7万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 6.1億円 | 40.8万円 | 63.2万円 | 24.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 4.2億円 | 28.2万円 | 34.1万円 | 17.0% |
| 農林水産業 | 2.9億円 | 19.7万円 | 22.3万円 | 11.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.6億円 | 17.5万円 | 25.4万円 | 10.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.3億円 | 15.1万円 | 21.4万円 | 9.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.2億円 | 14.6万円 | 21.3万円 | 8.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 1.5億円 | 10.1万円 | 28.0万円 | 6.1% |
| 消防・救急 | 1.3億円 | 8.7万円 | 9.2万円 | 5.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.1億円 | 7.5万円 | 13.7万円 | 4.5% |
| 議会 | 3,999万円 | 2.7万円 | 3.9万円 | 1.6% |
| 災害の復旧 | 1,377万円 | 9,190円 | 0.3万円 | 0.6% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4,740万円
1人あたり 3.2万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
1.6億円
1人あたり 10.4万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
2.2億円
1人あたり 14.6万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.8% が義務的経費です。
人件費
38万円
扶助費
11万円
公債費
17万円
物件費
33万円
補助費等
24万円
建設事業費
23万円
繰出金
10万円
積立金
4.3万円
維持補修費
1.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,498 | 24.8億円 | 26.2億円 | 16.2億円 | 0.14 | 82.6% | — |
| 令和5年度 | 1,538 | 25.1億円 | 27.2億円 | 15.6億円 | 0.13 | 81.0% | — |
| 令和4年度 | 1,585 | 25.0億円 | 26.6億円 | 15.4億円 | 0.14 | 81.0% | — |
| 令和3年度 | 1,639 | 24.8億円 | 26.7億円 | 15.2億円 | 0.13 | 80.8% | — |
| 令和2年度 | 1,672 | 26.7億円 | 27.5億円 | 14.8億円 | 0.13 | 91.3% | — |
| 令和元年度 | 1,717 | 26.6億円 | 27.9億円 | 14.4億円 | 0.12 | 96.6% | — |
| 平成30年度 | 1,782 | 24.1億円 | 26.2億円 | 15.9億円 | 0.12 | 96.6% | — |
| 平成29年度 | 1,832 | 27.5億円 | 24.9億円 | 15.7億円 | 0.11 | 93.7% | — |
| 平成28年度 | 1,881 | 24.5億円 | 22.8億円 | 10.6億円 | 0.12 | 86.5% | — |
| 平成27年度 | 1,960 | 25.3億円 | 20.6億円 | 10.4億円 | 0.12 | 85.6% | — |
奈良県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。