奈良県下北山村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
下北山村は、同じ規模の村と比べて地方税収が大きく多く、財政力指数が0.21と高い水準にあります。ふるさと納税で2,868万円を受け入れるなど、自主財源の確保に積極的です。一方、住民1人あたりの借金が452.1万円と中央値の225.4万円の約2倍に達しており、この9年間で177.8万円から大きく増加しています。貯金である基金残高も潤沢で1人あたり316.5万円ありますが、借金から貯金を差し引いた実質的な負債は135.6万円と、同規模の村の平均を上回ります。教育費や役所の運営費が手厚い一方で、人口が1,005人から796人へと約2割減少する中での財政運営が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
25.1億円
住民1人あたり 315.0万円
借金の残高（地方債）
36.0億円
1人あたり 452.1万円
貯金の残高（基金）
25.2億円
1人あたり 316.5万円
財政力指数
0.21
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・奈良県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.21
全国 1446位／1718・県内 31位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
86.4%
全国 362位／1741・県内 9位／39（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
452.1万円
全国 1730位／1741・県内 37位／39（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
316.5万円
全国 29位／1741・県内 4位／39（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
27.3%
全国 1412位／1741・県内 27位／39（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
136.5%
全国 20位／1718・県内 3位／39（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 26.1億円・1人あたり 327.8万円
地方税 10.3%地方譲与税・交付金 3.0%地方交付税 43.0%国の補助金 8.8%県の補助金 2.4%借金（地方債） 15.5%寄附金 1.2%その他 15.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 2.7億円 | 33.6万円 | 10.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7,766万円 | 9.8万円 | 3.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 11.2億円 | 141.1万円 | 43.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.3億円 | 28.9万円 | 8.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6,171万円 | 7.8万円 | 2.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.0億円 | 50.8万円 | 15.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,176万円 | 4.0万円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.1億円 | 51.9万円 | 15.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,868万円
下北山村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
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地方税の内訳：個人住民税 2,923万円、法人住民税 929万円、固定資産税 2.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
104万円
教育
40万円
借金の返済（公債費）
37万円
道路・まちづくり（土木費）
32万円
福祉（民生費）
32万円
健康・ごみ（衛生費）
21万円
商工・観光
18万円
農林水産業
14万円
消防・救急
12万円
議会
3.8万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.3億円 | 103.8万円 | 63.2万円 | 33.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.2億円 | 39.8万円 | 21.3万円 | 12.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.0億円 | 37.1万円 | 25.4万円 | 11.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.6億円 | 32.4万円 | 28.0万円 | 10.3% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 2.6億円 | 32.2万円 | 34.1万円 | 10.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 1.7億円 | 20.8万円 | 21.4万円 | 6.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.4億円 | 17.7万円 | 13.7万円 | 5.6% |
| 農林水産業 | 1.1億円 | 14.2万円 | 22.3万円 | 4.5% |
| 消防・救急 | 9,867万円 | 12.4万円 | 9.2万円 | 3.9% |
| 議会 | 3,014万円 | 3.8万円 | 3.9万円 | 1.2% |
| 災害の復旧 | 583万円 | 7,324円 | 0.3万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
7,068万円
1人あたり 8.9万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
1.3億円
1人あたり 16.7万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
5,296万円
1人あたり 6.7万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 30.7% が義務的経費です。
人件費
54万円
扶助費
5.2万円
公債費
37万円
物件費
55万円
補助費等
33万円
建設事業費
84万円
繰出金
14万円
積立金
25万円
維持補修費
2.9万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 796 | 25.1億円 | 36.0億円 | 25.2億円 | 0.21 | 86.4% | — |
| 令和5年度 | 811 | 28.3億円 | 34.9億円 | 25.1億円 | 0.21 | 85.6% | — |
| 令和4年度 | 815 | 21.5億円 | 34.1億円 | 29.4億円 | 0.21 | 83.9% | — |
| 令和3年度 | 832 | 20.1億円 | 33.9億円 | 27.4億円 | 0.22 | 80.4% | — |
| 令和2年度 | 859 | 28.7億円 | 34.4億円 | 24.9億円 | 0.23 | 89.9% | — |
| 令和元年度 | 884 | 25.2億円 | 29.4億円 | 26.9億円 | 0.23 | 92.0% | — |
| 平成30年度 | 912 | 16.2億円 | 21.4億円 | 26.8億円 | 0.22 | 96.0% | — |
| 平成29年度 | 934 | 17.1億円 | 20.5億円 | 27.0億円 | 0.21 | 89.9% | — |
| 平成28年度 | 974 | 18.6億円 | 18.9億円 | 26.6億円 | 0.20 | 84.0% | — |
| 平成27年度 | 1,005 | 18.7億円 | 17.9億円 | 24.6億円 | 0.20 | 79.9% | — |
下北山村の村長と選挙
次の村長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
奈良県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。