奈良県野迫川村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
野迫川村は、人口322人という小規模な村ですが、住民1人あたりの借金が502.2万円と同規模の村の中央値225.4万円を大きく上回っており、財政面での課題が目立ちます。一方で貯金にあたる基金残高も338.5万円と充実しており、財政調整基金は標準財政規模の82.0%に達しています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は84.7%と中央値88.1%より改善していますが、職員1,000人あたり80.7人という手厚い体制や、役所の運営費が1人あたり110.8万円と中央値の1.75倍に上るなど、支出が大きい傾向にあります。過去9年間で人口が450人から322人へ減少する中、農林水産業や道路整備への支出が同規模の村の2倍以上となっており、地域維持の取り組みに多くの財源を充てている状況が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
16.0億円
住民1人あたり 495.7万円
借金の残高（地方債）
16.2億円
1人あたり 502.2万円
貯金の残高（基金）
10.9億円
1人あたり 338.5万円
財政力指数
0.13
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・奈良県内の順位
財政力指数
0.13
全国 1647位／1718・県内 35位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
84.7%
全国 275位／1741・県内 6位／39（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
502.2万円
全国 1733位／1741・県内 38位／39（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
338.5万円
全国 25位／1741・県内 3位／39（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
17.1%
全国 1710位／1741・県内 37位／39（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
82.0%
全国 78位／1718・県内 7位／39（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 17.8億円・1人あたり 552.2万円
地方税 3.4%地方譲与税・交付金 4.7%地方交付税 53.0%国の補助金 6.4%県の補助金 11.4%借金（地方債） 7.4%寄附金 0.2%その他 13.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 6,074万円 | 18.9万円 | 3.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 8,389万円 | 26.1万円 | 4.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 9.4億円 | 292.6万円 | 53.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1.1億円 | 35.4万円 | 6.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.0億円 | 62.9万円 | 11.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.3億円 | 40.6万円 | 7.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 312万円 | 9,689円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 2.4億円 | 74.9万円 | 13.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
124万円
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地方税の内訳：個人住民税 1,145万円、法人住民税 232万円、固定資産税 4,424万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
111万円
農林水産業
83万円
道路・まちづくり（土木費）
72万円
借金の返済（公債費）
70万円
福祉（民生費）
59万円
商工・観光
25万円
教育
24万円
健康・ごみ（衛生費）
22万円
消防・救急
21万円
議会
8.7万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 3.6億円 | 110.8万円 | 63.2万円 | 22.4% |
| 農林水産業 | 2.7億円 | 83.1万円 | 22.3万円 | 16.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.3億円 | 71.5万円 | 28.0万円 | 14.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.3億円 | 70.0万円 | 25.4万円 | 14.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1.9億円 | 59.0万円 | 34.1万円 | 11.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8,071万円 | 25.1万円 | 13.7万円 | 5.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7,776万円 | 24.1万円 | 21.3万円 | 4.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7,032万円 | 21.8万円 | 21.4万円 | 4.4% |
| 消防・救急 | 6,901万円 | 21.4万円 | 9.2万円 | 4.3% |
| 議会 | 2,809万円 | 8.7万円 | 3.9万円 | 1.8% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2,338万円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
6,902万円
1人あたり 21.4万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
9,757万円
1人あたり 30.3万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.7% が義務的経費です。
人件費
101万円
扶助費
6.3万円
公債費
70万円
物件費
94万円
補助費等
55万円
建設事業費
85万円
繰出金
31万円
積立金
9.2万円
維持補修費
35万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 322 | 16.0億円 | 16.2億円 | 10.9億円 | 0.13 | 84.7% | — |
| 令和5年度 | 334 | 15.3億円 | 17.1億円 | 10.6億円 | 0.12 | 83.8% | — |
| 令和4年度 | 336 | 13.8億円 | 17.9億円 | 9.3億円 | 0.13 | 84.8% | — |
| 令和3年度 | 347 | 14.1億円 | 19.5億円 | 9.1億円 | 0.13 | 88.5% | — |
| 令和2年度 | 355 | 15.8億円 | 20.5億円 | 9.2億円 | 0.12 | 97.8% | — |
| 令和元年度 | 369 | 15.5億円 | 21.9億円 | 10.1億円 | 0.11 | 99.7% | — |
| 平成30年度 | 397 | 15.2億円 | 23.2億円 | 10.3億円 | 0.10 | 99.9% | — |
| 平成29年度 | 418 | 17.3億円 | 23.7億円 | 11.5億円 | 0.09 | 102.3% | — |
| 平成28年度 | 431 | 15.1億円 | 24.6億円 | 9.4億円 | 0.09 | 96.4% | — |
| 平成27年度 | 450 | 22.4億円 | 25.3億円 | 9.4億円 | 0.08 | 90.8% | — |
野迫川村の村長と選挙
次の村長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
奈良県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。