奈良県吉野町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
吉野町は同じ規模の町と比べて、借金が住民1人あたり100.7万円と中央値の85.9万円を上回る一方で、貯金が27.7万円と中央値の46.5万円を大きく下回っており、財政に余裕がない状況です。過去9年間で人口が7,869人から5,834人へと減少する中、1人あたりの借金は69.1万円から100.7万円に増加しており、厳しい傾向が続いています。健康・ごみ関連や役所の運営、消防・救急などの支出が同規模の町より多く、職員数も1,000人あたり21.3人と中央値の15.1人を大きく上回っています。一方で建設事業費は6.9%と中央値の14.0%より少なく、子どもや教育への支出も中央値より抑えられています。1年間に使ったお金（歳出）
58.8億円
住民1人あたり 100.8万円
借金の残高（地方債）
58.8億円
1人あたり 100.7万円
貯金の残高（基金）
16.2億円
1人あたり 27.7万円
財政力指数
0.25
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・奈良県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.25
全国 1328位／1718・県内 27位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
88.4%
全国 514位／1741・県内 13位／39（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
100.7万円
全国 1366位／1741・県内 28位／39（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
27.7万円
全国 818位／1741・県内 17位／39（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
29.2%
全国 1308位／1741・県内 20位／39（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
21.8%
全国 1013位／1718・県内 26位／39（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 62.1億円・1人あたり 106.5万円
地方税 12.0%地方譲与税・交付金 5.2%地方交付税 47.9%国の補助金 7.7%県の補助金 4.8%借金（地方債） 5.2%寄附金 1.8%その他 15.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 7.5億円 | 12.8万円 | 12.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.2億円 | 5.5万円 | 5.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 29.8億円 | 51.0万円 | 47.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.8億円 | 8.2万円 | 7.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.0億円 | 5.1万円 | 4.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.2億円 | 5.5万円 | 5.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.1億円 | 1.9万円 | 1.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 9.6億円 | 16.4万円 | 15.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9,589万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.4億円、法人住民税 3,992万円、固定資産税 4.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
22万円
健康・ごみ（衛生費）
16万円
借金の返済（公債費）
10万円
教育
7.5万円
消防・救急
6.9万円
道路・まちづくり（土木費）
5.6万円
商工・観光
4.6万円
農林水産業
3.6万円
議会
1.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 13.3億円 | 22.8万円 | 22.4万円 | 22.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.7億円 | 21.7万円 | 19.0万円 | 21.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 9.6億円 | 16.4万円 | 8.8万円 | 16.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.0億円 | 10.3万円 | 9.4万円 | 10.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.4億円 | 7.5万円 | 9.8万円 | 7.5% |
| 消防・救急 | 4.0億円 | 6.9万円 | 3.9万円 | 6.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.3億円 | 5.6万円 | 10.1万円 | 5.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.7億円 | 4.6万円 | 2.7万円 | 4.5% |
| 農林水産業 | 2.1億円 | 3.6万円 | 6.2万円 | 3.5% |
| 議会 | 6,502万円 | 1.1万円 | 1.0万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 1,637万円 | 2,806円 | 0.2万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.4億円
1人あたり 4.1万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.6億円
1人あたり 7.9万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.3億円
1人あたり 10.9万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.0% が義務的経費です。
人件費
20万円
扶助費
7.7万円
公債費
10万円
物件費
16万円
補助費等
22万円
建設事業費
7.0万円
繰出金
11万円
積立金
6.0万円
維持補修費
6,236円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,834 | 58.8億円 | 58.8億円 | 16.2億円 | 0.25 | 88.4% | — |
| 令和5年度 | 6,036 | 58.9億円 | 61.5億円 | 16.0億円 | 0.25 | 89.5% | — |
| 令和4年度 | 6,251 | 59.2億円 | 63.2億円 | 15.3億円 | 0.24 | 85.8% | — |
| 令和3年度 | 6,471 | 64.5億円 | 63.5億円 | 11.1億円 | 0.24 | 85.0% | — |
| 令和2年度 | 6,639 | 70.1億円 | 60.7億円 | 9.7億円 | 0.25 | 93.5% | — |
| 令和元年度 | 6,868 | 59.8億円 | 58.1億円 | 10.1億円 | 0.26 | 98.5% | — |
| 平成30年度 | 7,117 | 58.4億円 | 58.1億円 | 13.4億円 | 0.26 | 99.8% | — |
| 平成29年度 | 7,366 | 54.4億円 | 56.4億円 | 15.0億円 | 0.25 | 96.9% | — |
| 平成28年度 | 7,632 | 53.0億円 | 56.1億円 | 16.1億円 | 0.26 | 94.5% | — |
| 平成27年度 | 7,869 | 55.8億円 | 54.4億円 | 15.0億円 | 0.25 | 93.0% | — |
吉野町の町長と選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。