奈良県河合町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
河合町の財政は、同規模の町と比べて自力で賄える収入が少なく、借金が多いという課題を抱えています。財政力指数が0.45と中央値0.38を上回る一方で、自主財源比率は25.5%と中央値35.3%を大きく下回っており、国庫補助金など外部からの支援に依存する体質が強いです。また、住民1人あたりの借金は73.3万円で中央値55.4万円を上回り、貯金にあたる基金残高は6.7万円と中央値29.4万円の4分の1程度に留まっています。9年間で人口が18,360人から16,614人へと減少する中、借金は69.7万円から73.3万円へ増加しており、今後の財政運営が課題となります。1年間に使ったお金(歳出)
90.7億円
住民1人あたり 54.6万円
借金の残高(地方債)
122億円
1人あたり 73.3万円
貯金の残高(基金)
11.1億円
1人あたり 6.7万円
財政力指数
0.45
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・奈良県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.45
全国 820位/1718・県内 15位/39(高い順)
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.3%
全国 1244位/1741・県内 27位/39(低い順)
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
73.3万円
全国 1175位/1741・県内 22位/39(低い順)
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
6.7万円
全国 1614位/1741・県内 36位/39(高い順)
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
25.5%
全国 1480位/1741・県内 28位/39(高い順)
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
19.6%
全国 1116位/1718・県内 28位/39(高い順)
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 91.1億円・1人あたり 54.8万円
地方税 20.9%地方譲与税・交付金 6.8%地方交付税 30.5%国の補助金 12.4%県の補助金 6.0%借金(地方債) 18.7%寄附金 1.1%その他 3.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 19.0億円 | 11.4万円 | 20.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 6.2億円 | 3.7万円 | 6.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 27.8億円 | 16.7万円 | 30.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 11.3億円 | 6.8万円 | 12.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.5億円 | 3.3万円 | 6.0% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 17.1億円 | 10.3万円 | 18.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.0億円 | 6,021円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 3.2億円 | 2.0万円 | 3.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8,894万円
河合町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。
地方税の内訳:個人住民税 9.1億円、法人住民税 8,572万円、固定資産税 7.7億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
16万円
健康・ごみ(衛生費)
10万円
借金の返済(公債費)
7.6万円
道路・まちづくり(土木費)
7.2万円
役所の運営(総務費)
6.7万円
教育
3.9万円
消防・救急
1.5万円
議会
5,397円
農林水産業
3,195円
商工・観光
1,613円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 27.0億円 | 16.2万円 | 19.7万円 | 29.7% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 17.4億円 | 10.4万円 | 5.6万円 | 19.1% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 12.6億円 | 7.6万円 | 5.7万円 | 13.9% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 12.0億円 | 7.2万円 | 6.4万円 | 13.2% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 11.2億円 | 6.7万円 | 13.3万円 | 12.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.4億円 | 3.9万円 | 7.4万円 | 7.1% |
| 消防・救急 | 2.5億円 | 1.5万円 | 2.8万円 | 2.8% |
| 議会 | 8,967万円 | 5,397円 | 0.7万円 | 1.0% |
| 農林水産業 | 5,308万円 | 3,195円 | 3.1万円 | 0.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2,679万円 | 1,613円 | 1.7万円 | 0.3% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
7.7億円
1人あたり 4.6万円(中央値 6.9万円)
高齢者(老人福祉費)
7.3億円
1人あたり 4.4万円(中央値 4.8万円)
障害者など(社会福祉費)
11.9億円
1人あたり 7.2万円(中央値 7.6万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.9% が義務的経費です。
人件費
9.5万円
扶助費
7.9万円
公債費
7.6万円
物件費
6.3万円
補助費等
11万円
建設事業費
5.9万円
繰出金
4.7万円
積立金
6,477円
維持補修費
1,186円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 16,614 | 90.7億円 | 122億円 | 11.1億円 | 0.45 | 94.3% | — |
| 令和5年度 | 16,818 | 84.7億円 | 117億円 | 10.1億円 | 0.47 | 99.6% | — |
| 令和4年度 | 17,065 | 73.8億円 | 119億円 | 9.9億円 | 0.49 | 91.4% | — |
| 令和3年度 | 17,277 | 71.7億円 | 123億円 | 5.8億円 | 0.51 | 90.1% | — |
| 令和2年度 | 17,427 | 86.2億円 | 128億円 | 1.3億円 | 0.53 | 93.9% | — |
| 令和元年度 | 17,631 | 73.7億円 | 131億円 | 4,618万円 | 0.55 | 102.2% | — |
| 平成30年度 | 17,776 | 70.7億円 | 128億円 | 1.9億円 | 0.55 | 103.4% | — |
| 平成29年度 | 17,965 | 67.2億円 | 124億円 | 1.9億円 | 0.54 | 103.2% | — |
| 平成28年度 | 18,145 | 64.5億円 | 125億円 | 3.6億円 | 0.53 | 102.9% | — |
| 平成27年度 | 18,360 | 65.1億円 | 128億円 | 4.9億円 | 0.52 | 99.6% | — |
奈良県の人口が近い町と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。