奈良県王寺町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
王寺町は住民1人あたりの借金が50.7万円で、同じ規模の町の中央値30.4万円を大きく上回り、この9年間で27.1万円から1.9倍に増えています。一方、貯金も38.4万円と中央値の13.5万円を上回っており、財政調整基金の規模は中央値の約4倍と非常に充実しています。歳出全体は中央値45.1万円に対して50.4万円と多く、特に教育費が8.7万円（中央値5.6万円）、建設事業費が15.9%（中央値10.2%）と多めです。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は91.8%で、同じ規模の町の中央値91.1%と同程度にとどまっており、その点での余裕は限定的な状況が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
119億円
住民1人あたり 50.4万円
借金の残高（地方債）
120億円
1人あたり 50.7万円
貯金の残高（基金）
91.0億円
1人あたり 38.4万円
財政力指数
0.57
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・奈良県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.57
全国 591位／1718・県内 6位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.8%
全国 904位／1741・県内 18位／39（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
50.7万円
全国 815位／1741・県内 16位／39（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
38.4万円
全国 601位／1741・県内 16位／39（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
36.5%
全国 917位／1741・県内 8位／39（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
95.9%
全国 49位／1718・県内 5位／39（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 123億円・1人あたり 51.7万円
地方税 25.6%地方譲与税・交付金 7.6%地方交付税 22.6%国の補助金 17.4%県の補助金 6.6%借金（地方債） 9.3%寄附金 0.6%その他 10.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 31.3億円 | 13.2万円 | 25.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9.3億円 | 3.9万円 | 7.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 27.7億円 | 11.7万円 | 22.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 21.3億円 | 9.0万円 | 17.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8.1億円 | 3.4万円 | 6.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.4億円 | 4.8万円 | 9.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7,394万円 | 3,121円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.7億円 | 5.4万円 | 10.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6,438万円
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地方税の内訳：個人住民税 13.8億円、法人住民税 2.1億円、固定資産税 11.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
教育
8.7万円
役所の運営（総務費）
8.0万円
道路・まちづくり（土木費）
5.8万円
借金の返済（公債費）
4.1万円
健康・ごみ（衛生費）
2.9万円
消防・救急
2.4万円
商工・観光
8,296円
議会
4,167円
農林水産業
1,022円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 40.2億円 | 17.0万円 | 16.8万円 | 33.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 20.7億円 | 8.7万円 | 5.6万円 | 17.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 19.1億円 | 8.0万円 | 6.6万円 | 16.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 13.8億円 | 5.8万円 | 4.1万円 | 11.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.8億円 | 4.1万円 | 3.0万円 | 8.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.9億円 | 2.9万円 | 3.6万円 | 5.8% |
| 消防・救急 | 5.6億円 | 2.4万円 | 1.7万円 | 4.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.0億円 | 8,296円 | 0.6万円 | 1.6% |
| 議会 | 9,873万円 | 4,167円 | 0.4万円 | 0.8% |
| 農林水産業 | 2,422万円 | 1,022円 | 0.8万円 | 0.2% |
| 労働 | 811万円 | 342円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
17.0億円
1人あたり 7.2万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
8.3億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
14.9億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.1% が義務的経費です。
人件費
7.9万円
扶助費
10万円
公債費
4.1万円
物件費
7.4万円
補助費等
6.0万円
建設事業費
8.0万円
繰出金
3.7万円
積立金
2.6万円
維持補修費
779円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 23,694 | 119億円 | 120億円 | 91.0億円 | 0.57 | 91.8% | — |
| 令和5年度 | 23,858 | 117億円 | 118億円 | 85.7億円 | 0.58 | 94.5% | — |
| 令和4年度 | 24,026 | 112億円 | 114億円 | 80.3億円 | 0.59 | 95.3% | — |
| 令和3年度 | 24,183 | 165億円 | 113億円 | 76.7億円 | 0.61 | 87.3% | — |
| 令和2年度 | 24,193 | 134億円 | 79.5億円 | 74.6億円 | 0.64 | 98.0% | — |
| 令和元年度 | 24,196 | 93.2億円 | 74.1億円 | 70.0億円 | 0.65 | 97.0% | — |
| 平成30年度 | 24,223 | 92.0億円 | 73.7億円 | 70.1億円 | 0.65 | 96.1% | — |
| 平成29年度 | 24,040 | 88.8億円 | 66.8億円 | 66.7億円 | 0.65 | 97.2% | — |
| 平成28年度 | 23,652 | 80.5億円 | 61.4億円 | 63.4億円 | 0.65 | 97.1% | — |
| 平成27年度 | 23,490 | 80.8億円 | 63.6億円 | 59.0億円 | 0.64 | 92.0% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。