奈良県曽爾村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
曽爾村の最大の特徴は、同じ規模の村と比べてふるさと納税の受け入れが大きく、2024年度は3,237万円と中央値の約2.5倍に達していることです。この外部収入により、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が83.3%と中央値の88.1%よりも改善されています。一方で、住民1人あたりの貯金は174.2万円と中央値の199.0万円を下回り、借金との差が59.7万円と中央値の46.1万円より大きくなっています。また過去9年間で人口が1,581人から1,270人へ減少する一方、借金は129.7万円から233.8万円に増加しており、人口減少下での財政運営が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
23.7億円
住民1人あたり 186.7万円
借金の残高（地方債）
29.7億円
1人あたり 233.8万円
貯金の残高（基金）
22.1億円
1人あたり 174.2万円
財政力指数
0.12
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・奈良県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.12
全国 1665位／1718・県内 38位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
83.3%
全国 214位／1741・県内 5位／39（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
233.8万円
全国 1672位／1741・県内 32位／39（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
174.2万円
全国 91位／1741・県内 9位／39（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
15.8%
全国 1722位／1741・県内 39位／39（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
60.6%
全国 168位／1718・県内 9位／39（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 24.9億円・1人あたり 195.8万円
地方税 4.5%地方譲与税・交付金 3.9%地方交付税 54.7%国の補助金 8.5%県の補助金 4.0%借金（地方債） 13.1%寄附金 1.5%その他 9.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1.1億円 | 8.7万円 | 4.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9,739万円 | 7.7万円 | 3.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 13.6億円 | 107.0万円 | 54.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.1億円 | 16.6万円 | 8.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 9,972万円 | 7.9万円 | 4.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.3億円 | 25.6万円 | 13.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,797万円 | 3.0万円 | 1.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 2.4億円 | 19.3万円 | 9.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,237万円
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地方税の内訳：個人住民税 3,632万円、法人住民税 509万円、固定資産税 5,796万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
42万円
福祉（民生費）
32万円
借金の返済（公債費）
26万円
商工・観光
17万円
道路・まちづくり（土木費）
14万円
農林水産業
14万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
教育
11万円
消防・救急
8.3万円
災害の復旧
6.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 5.3億円 | 41.9万円 | 63.2万円 | 22.5% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 4.0億円 | 31.5万円 | 34.1万円 | 16.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.3億円 | 25.7万円 | 25.4万円 | 13.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.1億円 | 16.9万円 | 13.7万円 | 9.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 1.8億円 | 14.1万円 | 28.0万円 | 7.6% |
| 農林水産業 | 1.8億円 | 14.0万円 | 22.3万円 | 7.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 1.7億円 | 13.2万円 | 21.4万円 | 7.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 1.4億円 | 11.2万円 | 21.3万円 | 6.0% |
| 消防・救急 | 1.1億円 | 8.3万円 | 9.2万円 | 4.5% |
| 災害の復旧 | 7,627万円 | 6.0万円 | 0.3万円 | 3.2% |
| 議会 | 4,732万円 | 3.7万円 | 3.9万円 | 2.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
9,923万円
1人あたり 7.8万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
1.2億円
1人あたり 9.8万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
1.8億円
1人あたり 13.9万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.2% が義務的経費です。
人件費
39万円
扶助費
10万円
公債費
26万円
物件費
26万円
補助費等
31万円
建設事業費
33万円
繰出金
12万円
積立金
3.4万円
維持補修費
6,572円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,270 | 23.7億円 | 29.7億円 | 22.1億円 | 0.12 | 83.3% | — |
| 令和5年度 | 1,296 | 24.6億円 | 29.6億円 | 22.3億円 | 0.12 | 83.6% | — |
| 令和4年度 | 1,321 | 27.6億円 | 29.3億円 | 21.6億円 | 0.13 | 80.3% | — |
| 令和3年度 | 1,361 | 24.1億円 | 27.6億円 | 21.7億円 | 0.13 | 76.8% | — |
| 令和2年度 | 1,392 | 24.8億円 | 26.7億円 | 19.4億円 | 0.13 | 83.8% | — |
| 令和元年度 | 1,427 | 29.5億円 | 25.1億円 | 19.1億円 | 0.13 | 84.8% | — |
| 平成30年度 | 1,461 | 24.4億円 | 20.2億円 | 21.4億円 | 0.13 | 87.9% | — |
| 平成29年度 | 1,511 | 26.5億円 | 20.9億円 | 21.9億円 | 0.12 | 82.6% | — |
| 平成28年度 | 1,545 | 21.5億円 | 20.7億円 | 18.4億円 | 0.12 | 75.4% | — |
| 平成27年度 | 1,581 | 23.6億円 | 20.5億円 | 15.0億円 | 0.12 | 75.8% | — |
奈良県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。