奈良県三宅町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
三宅町は、同じ規模の町と比べて借金が少ないことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は53.1万円で、中央値の85.9万円より大幅に低く、借金から貯金を差し引いた額も8.4万円と、中央値の34.1万円の4分の1程度に抑えられています。また、財政調整基金が標準財政規模の41.0%と、中央値の31.1%を上回り、貯蓄面でも比較的充実しています。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は89.5%で、中央値とほぼ同じ水準です。ただし、建設事業費の割合が5.0%と中央値の14.0%の3分の1以下となっており、今後のまちづくり投資が課題となるかもしれません。1年間に使ったお金(歳出)
45.5億円
住民1人あたり 70.9万円
借金の残高(地方債)
34.1億円
1人あたり 53.1万円
貯金の残高(基金)
28.7億円
1人あたり 44.7万円
財政力指数
0.26
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・奈良県内の順位
財政力指数
0.26
全国 1297位/1718・県内 26位/39(高い順)
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.5%
全国 614位/1741・県内 16位/39(低い順)
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
53.1万円
全国 867位/1741・県内 17位/39(低い順)
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)
44.7万円
全国 523位/1741・県内 15位/39(高い順)
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.4%
全国 1405位/1741・県内 24位/39(高い順)
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
41.0%
全国 381位/1718・県内 14位/39(高い順)
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 49.0億円・1人あたり 76.4万円
地方税 12.1%地方譲与税・交付金 4.6%地方交付税 42.7%国の補助金 11.4%県の補助金 4.5%借金(地方債) 9.4%寄附金 1.1%その他 14.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 6.0億円 | 9.3万円 | 12.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 2.3億円 | 3.5万円 | 4.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 20.9億円 | 32.6万円 | 42.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 5.6億円 | 8.7万円 | 11.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.2億円 | 3.4万円 | 4.5% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 4.6億円 | 7.2万円 | 9.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5,423万円 | 8,444円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 6.9億円 | 10.8万円 | 14.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5,020万円
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地方税の内訳:個人住民税 2.7億円、法人住民税 2,211万円、固定資産税 2.5億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
21万円
役所の運営(総務費)
14万円
健康・ごみ(衛生費)
11万円
道路・まちづくり(土木費)
7.6万円
教育
6.4万円
借金の返済(公債費)
5.9万円
消防・救急
2.6万円
農林水産業
1.0万円
議会
9,915円
商工・観光
4,833円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 13.5億円 | 21.0万円 | 22.4万円 | 29.7% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.7億円 | 13.6万円 | 19.0万円 | 19.2% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.2億円 | 11.2万円 | 8.8万円 | 15.8% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.9億円 | 7.6万円 | 10.1万円 | 10.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.1億円 | 6.4万円 | 9.8万円 | 9.1% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 3.8億円 | 5.9万円 | 9.4万円 | 8.4% |
| 消防・救急 | 1.7億円 | 2.6万円 | 3.9万円 | 3.6% |
| 農林水産業 | 6,543万円 | 1.0万円 | 6.2万円 | 1.4% |
| 議会 | 6,368万円 | 9,915円 | 1.0万円 | 1.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3,104万円 | 4,833円 | 2.7万円 | 0.7% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
3.9億円
1人あたり 6.0万円(中央値 6.8万円)
高齢者(老人福祉費)
3.3億円
1人あたり 5.1万円(中央値 6.1万円)
障害者など(社会福祉費)
6.4億円
1人あたり 9.9万円(中央値 9.0万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.7% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
7.0万円
公債費
5.9万円
物件費
11万円
補助費等
19万円
建設事業費
3.6万円
繰出金
5.4万円
積立金
2.8万円
維持補修費
641円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,422 | 45.5億円 | 34.1億円 | 28.7億円 | 0.26 | 89.5% | — |
| 令和5年度 | 6,502 | 44.1億円 | 33.2億円 | 30.8億円 | 0.26 | 88.8% | — |
| 令和4年度 | 6,601 | 40.3億円 | 34.0億円 | 29.0億円 | 0.27 | 87.6% | — |
| 令和3年度 | 6,654 | 41.7億円 | 35.9億円 | 25.8億円 | 0.29 | 80.7% | — |
| 令和2年度 | 6,775 | 49.6億円 | 36.8億円 | 22.4億円 | 0.31 | 86.1% | — |
| 令和元年度 | 6,842 | 34.0億円 | 31.5億円 | 21.9億円 | 0.31 | 88.2% | — |
| 平成30年度 | 6,940 | 34.5億円 | 31.9億円 | 22.1億円 | 0.31 | 88.6% | — |
| 平成29年度 | 6,994 | 33.8億円 | 31.3億円 | 21.1億円 | 0.30 | 90.3% | — |
| 平成28年度 | 7,069 | 35.6億円 | 31.2億円 | 20.2億円 | 0.30 | 92.7% | — |
| 平成27年度 | 7,095 | 38.3億円 | 30.3億円 | 20.1億円 | 0.29 | 82.8% | — |
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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。