奈良県山添村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
山添村は、同規模の村の中央値と比べて経常収支比率が76.1%と低く、毎年決まって出ていくお金に余裕がある点が特徴です。また財政調整基金が標準財政規模の89.3%と充実しており、同規模平均の47.5%を大きく上回っています。一方、住民1人あたりの借金は89.1万円で中央値の105.4万円より少なく、借金と貯金の差も2.6万円と中央値の12.6万円より小さくなっています。ただし建設事業費は同規模平均の5.1%と15.4%を大きく下回り、健康・ごみ関連の支出が23.0万円と同規模平均の8.6万円の約2.7倍に達しており、支出の構成に特徴があります。1年間に使ったお金（歳出）
33.2億円
住民1人あたり 108.7万円
借金の残高（地方債）
27.2億円
1人あたり 89.1万円
貯金の残高（基金）
26.4億円
1人あたり 86.5万円
財政力指数
0.24
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・奈良県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.24
全国 1359位／1718・県内 28位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
76.1%
全国 48位／1741・県内 1位／39（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
89.1万円
全国 1301位／1741・県内 24位／39（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
86.5万円
全国 271位／1741・県内 12位／39（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
22.4%
全国 1586位／1741・県内 32位／39（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
89.3%
全国 60位／1718・県内 6位／39（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 36.1億円・1人あたり 118.2万円
地方税 11.5%地方譲与税・交付金 6.3%地方交付税 49.9%国の補助金 7.6%県の補助金 5.6%借金（地方債） 8.2%寄附金 1.5%その他 9.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4.1億円 | 13.6万円 | 11.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.3億円 | 7.4万円 | 6.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 18.0億円 | 59.0万円 | 49.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.8億円 | 9.0万円 | 7.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.0億円 | 6.7万円 | 5.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.9億円 | 9.7万円 | 8.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5,305万円 | 1.7万円 | 1.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 3.4億円 | 11.2万円 | 9.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,725万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.0億円、法人住民税 1,953万円、固定資産税 2.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
健康・ごみ（衛生費）
23万円
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
22万円
教育
9.7万円
農林水産業
9.7万円
借金の返済（公債費）
8.0万円
道路・まちづくり（土木費）
5.5万円
消防・救急
4.4万円
商工・観光
2.1万円
議会
1.6万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.0億円 | 23.0万円 | 8.6万円 | 21.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 6.9億円 | 22.5万円 | 24.0万円 | 20.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 6.7億円 | 21.8万円 | 31.9万円 | 20.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.0億円 | 9.7万円 | 12.9万円 | 8.9% |
| 農林水産業 | 3.0億円 | 9.7万円 | 10.5万円 | 8.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.4億円 | 8.0万円 | 12.5万円 | 7.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 1.7億円 | 5.5万円 | 13.6万円 | 5.1% |
| 消防・救急 | 1.3億円 | 4.4万円 | 5.3万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6,382万円 | 2.1万円 | 4.6万円 | 1.9% |
| 議会 | 4,953万円 | 1.6万円 | 1.8万円 | 1.5% |
| 災害の復旧 | 1,446万円 | 4,735円 | 0.2万円 | 0.4% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.7億円
1人あたり 5.6万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
1.0億円
1人あたり 3.4万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.1億円
1人あたり 13.5万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.5% が義務的経費です。
人件費
25万円
扶助費
6.4万円
公債費
8.0万円
物件費
22万円
補助費等
27万円
建設事業費
5.5万円
繰出金
9.1万円
積立金
4.2万円
維持補修費
1,232円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,055 | 33.2億円 | 27.2億円 | 26.4億円 | 0.24 | 76.1% | — |
| 令和5年度 | 3,130 | 37.0億円 | 26.6億円 | 24.9億円 | 0.25 | 82.3% | — |
| 令和4年度 | 3,228 | 31.1億円 | 22.5億円 | 21.4億円 | 0.26 | 79.1% | — |
| 令和3年度 | 3,307 | 35.8億円 | 23.9億円 | 18.7億円 | 0.27 | 79.0% | — |
| 令和2年度 | 3,378 | 33.8億円 | 23.0億円 | 15.6億円 | 0.29 | 84.4% | — |
| 令和元年度 | 3,471 | 29.5億円 | 23.0億円 | 14.4億円 | 0.29 | 89.8% | — |
| 平成30年度 | 3,542 | 30.5億円 | 22.9億円 | 12.8億円 | 0.28 | 86.2% | — |
| 平成29年度 | 3,640 | 30.0億円 | 22.9億円 | 11.9億円 | 0.28 | 85.5% | — |
| 平成28年度 | 3,737 | 38.2億円 | 22.2億円 | 13.3億円 | 0.29 | 82.1% | — |
| 平成27年度 | 3,812 | 32.7億円 | 19.9億円 | 20.7億円 | 0.29 | 79.8% | — |
奈良県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。