奈良県生駒市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
生駒市は同規模の市と比べ、借金が大幅に少ないことが最大の特徴です。住民1人あたりの地方債残高が11.4万円で、中央値の31.4万円の3分の1以下となっています。また、貯金にあたる基金残高は11.2万円と中央値の10.4万円をわずかに上回り、借金と貯金の差はわずか2,087円と、ほぼ均衡した状態です。毎年決まって出ていくお金の比率である経常収支比率は88.0%で、中央値の93.8%より低く、比較的身軽な財政運営ができています。2015年度から2024年度にかけて、住民1人あたりの借金を15.1万円から11.4万円に減らすなど、着実に財政負担を軽減させてきた実績があります。1年間に使ったお金（歳出）
473億円
住民1人あたり 40.5万円
借金の残高（地方債）
133億円
1人あたり 11.4万円
貯金の残高（基金）
130億円
1人あたり 11.2万円
財政力指数
0.72
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・奈良県内の順位
財政力指数
0.72
全国 334位／1718・県内 1位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
88.0%
全国 481位／1741・県内 11位／39（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
11.4万円
全国 54位／1741・県内 1位／39（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
11.2万円
全国 1380位／1741・県内 27位／39（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
45.8%
全国 460位／1741・県内 1位／39（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
10.4%
全国 1570位／1718・県内 37位／39（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 491億円・1人あたり 42.1万円
地方税 35.7%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 13.7%国の補助金 19.1%県の補助金 6.7%借金（地方債） 5.6%寄附金 0.4%その他 9.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 175億円 | 15.0万円 | 35.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 44.9億円 | 3.9万円 | 9.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 67.1億円 | 5.8万円 | 13.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 93.6億円 | 8.0万円 | 19.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 32.7億円 | 2.8万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 27.7億円 | 2.4万円 | 5.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.0億円 | 1,742円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 47.7億円 | 4.1万円 | 9.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 86.3億円、法人住民税 6.3億円、固定資産税 63.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
7.4万円
教育
4.8万円
役所の運営（総務費）
4.4万円
道路・まちづくり（土木費）
3.1万円
借金の返済（公債費）
2.3万円
消防・救急
1.3万円
商工・観光
2,871円
議会
2,745円
農林水産業
1,422円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 193億円 | 16.5万円 | 19.6万円 | 40.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 86.8億円 | 7.4万円 | 3.8万円 | 18.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 55.6億円 | 4.8万円 | 5.7万円 | 11.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 51.2億円 | 4.4万円 | 5.8万円 | 10.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 36.3億円 | 3.1万円 | 4.3万円 | 7.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 26.5億円 | 2.3万円 | 3.3万円 | 5.6% |
| 消防・救急 | 15.3億円 | 1.3万円 | 1.5万円 | 3.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.3億円 | 2,871円 | 0.8万円 | 0.7% |
| 議会 | 3.2億円 | 2,745円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 農林水産業 | 1.7億円 | 1,422円 | 0.6万円 | 0.4% |
| 労働 | 1,192万円 | 102円 | 0.1万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 473万円 | 41円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
74.6億円
1人あたり 6.4万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
40.3億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
66.4億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.3万円）
生活保護
11.1億円
1人あたり 9,563円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.6% が義務的経費です。
人件費
7.5万円
扶助費
9.9万円
公債費
2.3万円
物件費
7.7万円
補助費等
3.3万円
建設事業費
5.1万円
繰出金
3.6万円
積立金
9,350円
維持補修費
1,313円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 116,553 | 473億円 | 133億円 | 130億円 | 0.72 | 88.0% | — |
| 令和5年度 | 117,332 | 436億円 | 131億円 | 130億円 | 0.74 | 90.2% | — |
| 令和4年度 | 117,946 | 423億円 | 139億円 | 126億円 | 0.77 | 90.1% | — |
| 令和3年度 | 118,485 | 433億円 | 159億円 | 108億円 | 0.79 | 84.4% | — |
| 令和2年度 | 118,916 | 506億円 | 167億円 | 98.8億円 | 0.82 | 89.7% | — |
| 令和元年度 | 119,483 | 401億円 | 173億円 | 92.1億円 | 0.83 | 94.3% | — |
| 平成30年度 | 120,132 | 350億円 | 177億円 | 114億円 | 0.83 | 93.5% | — |
| 平成29年度 | 120,596 | 357億円 | 185億円 | 120億円 | 0.82 | 91.7% | — |
| 平成28年度 | 120,925 | 370億円 | 192億円 | 122億円 | 0.82 | 91.1% | — |
| 平成27年度 | 120,944 | 376億円 | 183億円 | 120億円 | 0.80 | 88.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。