兵庫県播磨町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
播磨町は、同規模の町と比べて自力で財源を確保する力が強いのが特徴です。財政力指数は0.80で、中央値の0.63を大きく上回っており、税収も1人あたり16.4万円と中央値より高くなっています。また、財政調整基金の貯金は1人あたり16.2万円で、中央値の13.5万円を上回っています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は93.8%と中央値を上回っており、特に義務的経費の割合が50.1%と平均より高いことが課題です。教育費は1人あたり7.8万円と中央値を上回り、充実した支出が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
137億円
住民1人あたり 39.6万円
借金の残高（地方債）
108億円
1人あたり 31.1万円
貯金の残高（基金）
56.3億円
1人あたり 16.2万円
財政力指数
0.80
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・兵庫県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.80
全国 212位／1718・県内 8位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.8%
全国 1166位／1741・県内 22位／41（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
31.1万円
全国 379位／1741・県内 9位／41（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
16.2万円
全国 1158位／1741・県内 24位／41（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
51.6%
全国 240位／1741・県内 7位／41（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
43.9%
全国 334位／1718・県内 6位／41（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 148億円・1人あたり 42.6万円
地方税 38.5%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 10.4%国の補助金 16.8%県の補助金 7.5%借金（地方債） 4.6%寄附金 0.1%その他 13.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 56.8億円 | 16.4万円 | 38.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 13.5億円 | 3.9万円 | 9.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 15.4億円 | 4.4万円 | 10.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 24.8億円 | 7.1万円 | 16.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 11.0億円 | 3.2万円 | 7.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.8億円 | 2.0万円 | 4.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,026万円 | 296円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 19.3億円 | 5.6万円 | 13.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
368万円
播磨町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 16.6億円、法人住民税 4.5億円、固定資産税 27.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
教育
7.8万円
役所の運営（総務費）
4.7万円
道路・まちづくり（土木費）
3.2万円
借金の返済（公債費）
2.9万円
健康・ごみ（衛生費）
2.6万円
消防・救急
1.5万円
議会
3,547円
農林水産業
3,022円
商工・観光
1,687円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 56.2億円 | 16.2万円 | 16.8万円 | 40.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 26.9億円 | 7.8万円 | 5.6万円 | 19.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 16.1億円 | 4.7万円 | 6.6万円 | 11.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.0億円 | 3.2万円 | 4.1万円 | 8.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.9億円 | 2.9万円 | 3.0万円 | 7.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 9.1億円 | 2.6万円 | 3.6万円 | 6.6% |
| 消防・救急 | 5.1億円 | 1.5万円 | 1.7万円 | 3.7% |
| 議会 | 1.2億円 | 3,547円 | 0.4万円 | 0.9% |
| 農林水産業 | 1.0億円 | 3,022円 | 0.8万円 | 0.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5,853万円 | 1,687円 | 0.6万円 | 0.4% |
| 労働 | 1,907万円 | 550円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
25.5億円
1人あたり 7.4万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
11.1億円
1人あたり 3.2万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
19.7億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.1% が義務的経費です。
人件費
6.3万円
扶助費
11万円
公債費
2.9万円
物件費
7.2万円
補助費等
4.5万円
建設事業費
3.7万円
繰出金
3.5万円
積立金
2,129円
維持補修費
2,315円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 34,687 | 137億円 | 108億円 | 56.3億円 | 0.80 | 93.8% | — |
| 令和5年度 | 34,916 | 124億円 | 111億円 | 63.1億円 | 0.82 | 93.9% | — |
| 令和4年度 | 34,811 | 133億円 | 117億円 | 61.6億円 | 0.84 | 93.3% | — |
| 令和3年度 | 34,793 | 152億円 | 116億円 | 63.9億円 | 0.85 | 86.7% | — |
| 令和2年度 | 34,712 | 165億円 | 104億円 | 56.1億円 | 0.88 | 92.1% | — |
| 令和元年度 | 34,520 | 111億円 | 92.7億円 | 63.3億円 | 0.88 | 94.7% | — |
| 平成30年度 | 34,622 | 128億円 | 91.5億円 | 71.3億円 | 0.89 | 93.3% | — |
| 平成29年度 | 34,615 | 114億円 | 85.6億円 | 70.2億円 | 0.89 | 90.3% | — |
| 平成28年度 | 34,711 | 106億円 | 82.3億円 | 65.2億円 | 0.89 | 96.5% | — |
| 平成27年度 | 34,732 | 103億円 | 81.8億円 | 72.3億円 | 0.88 | 88.2% | — |
兵庫県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。