兵庫県稲美町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
稲美町は、同じ規模の町と比べて貯金が大きく多く、借金と貯金の差が小さいのが特徴です。財政調整基金は中央値の69.4%で、同規模の町の中央値22.5%を大きく上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率も85.0%と中央値の91.1%より良好であり、財政運営に余裕がある状況が伺えます。また、ふるさと納税の受入額が2.6億円と中央値の1.2億円の2倍以上であることも、町の財源確保に貢献しています。一方、人口は2015年度の31,630人から2024年度の30,491人へ減少しており、今後の財政規模への影響を注視する必要があります。1年間に使ったお金(歳出)
126億円
住民1人あたり 41.3万円
借金の残高(地方債)
91.0億円
1人あたり 29.9万円
貯金の残高(基金)
66.2億円
1人あたり 21.7万円
財政力指数
0.65
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・兵庫県内の順位
財政力指数
0.65
全国 437位/1718・県内 16位/41(高い順)
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
85.0%
全国 295位/1741・県内 2位/41(低い順)
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)
29.9万円
全国 343位/1741・県内 6位/41(低い順)
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
21.7万円
全国 982位/1741・県内 18位/41(高い順)
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
46.7%
全国 414位/1741・県内 13位/41(高い順)
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
69.4%
全国 113位/1718・県内 1位/41(高い順)
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 137億円・1人あたり 44.9万円
地方税 31.0%地方譲与税・交付金 9.6%地方交付税 18.7%国の補助金 15.8%県の補助金 7.9%借金(地方債) 1.2%寄附金 1.9%その他 13.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 42.4億円 | 13.9万円 | 31.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 13.2億円 | 4.3万円 | 9.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 25.6億円 | 8.4万円 | 18.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 21.6億円 | 7.1万円 | 15.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.8億円 | 3.6万円 | 7.9% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 1.6億円 | 5,362円 | 1.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.6億円 | 8,636円 | 1.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 19.0億円 | 6.2万円 | 13.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.6億円
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地方税の内訳:個人住民税 13.9億円、法人住民税 3.1億円、固定資産税 20.2億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値(131団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
16万円
教育
5.6万円
役所の運営(総務費)
5.3万円
道路・まちづくり(土木費)
3.2万円
借金の返済(公債費)
3.0万円
健康・ごみ(衛生費)
2.7万円
農林水産業
2.1万円
消防・救急
1.6万円
商工・観光
1.0万円
議会
4,145円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 50.1億円 | 16.4万円 | 16.8万円 | 39.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 17.2億円 | 5.6万円 | 5.6万円 | 13.6% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 16.1億円 | 5.3万円 | 6.6万円 | 12.8% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 9.6億円 | 3.2万円 | 4.1万円 | 7.6% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 9.0億円 | 3.0万円 | 3.0万円 | 7.2% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.3億円 | 2.7万円 | 3.6万円 | 6.6% |
| 農林水産業 | 6.3億円 | 2.1万円 | 0.8万円 | 5.0% |
| 消防・救急 | 4.7億円 | 1.6万円 | 1.7万円 | 3.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.2億円 | 1.0万円 | 0.6万円 | 2.5% |
| 議会 | 1.3億円 | 4,145円 | 0.4万円 | 1.0% |
| 労働 | 3,110万円 | 1,020円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
18.4億円
1人あたり 6.0万円(中央値 7.4万円)
高齢者(老人福祉費)
11.4億円
1人あたり 3.7万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
20.3億円
1人あたり 6.7万円(中央値 6.1万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.3% が義務的経費です。
人件費
6.4万円
扶助費
9.8万円
公債費
3.0万円
物件費
5.6万円
補助費等
7.4万円
建設事業費
3.4万円
繰出金
4.0万円
積立金
1.5万円
維持補修費
1,246円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値(131団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値(131団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値(131団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 30,491 | 126億円 | 91.0億円 | 66.2億円 | 0.65 | 85.0% | — |
| 令和5年度 | 30,599 | 123億円 | 98.1億円 | 65.9億円 | 0.70 | 85.5% | — |
| 令和4年度 | 30,658 | 123億円 | 104億円 | 67.9億円 | 0.73 | 84.5% | — |
| 令和3年度 | 30,705 | 136億円 | 109億円 | 63.4億円 | 0.76 | 78.8% | — |
| 令和2年度 | 30,854 | 147億円 | 104億円 | 59.1億円 | 0.76 | 86.4% | — |
| 令和元年度 | 31,061 | 113億円 | 98.4億円 | 61.8億円 | 0.76 | 85.3% | — |
| 平成30年度 | 31,142 | 102億円 | 93.4億円 | 59.4億円 | 0.76 | 84.3% | — |
| 平成29年度 | 31,302 | 109億円 | 92.5億円 | 55.2億円 | 0.75 | 83.7% | — |
| 平成28年度 | 31,470 | 108億円 | 89.0億円 | 52.8億円 | 0.75 | 83.6% | — |
| 平成27年度 | 31,630 | 100億円 | 85.9億円 | 47.9億円 | 0.75 | 83.2% | — |
稲美町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
兵庫県の人口が近い町と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。