兵庫県多可町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
多可町は同じ規模の町と比べて、建設事業費の割合が24.5%と高く、インフラ整備に積極的に取り組んでいます。一方、自主財源比率は23.4%と中央値の35.3%を大きく下回り、地方交付税への依存度が高い状況です。役所の運営費が1人あたり28.4万円と中央値の13.3万円の2倍以上になっており、支出構造の課題が見られます。借金は1人あたり78.2万円で中央値の55.4万円を上回っていますが、貯金である基金が44.2万円と中央値の29.4万円を上回っており、財政調整基金も厚く積み立てられています。人口は2015年度の22,016人から2024年度の18,605人へ減少が続いており、今後の財政運営に注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
148億円
住民1人あたり 79.7万円
借金の残高（地方債）
145億円
1人あたり 78.2万円
貯金の残高（基金）
82.3億円
1人あたり 44.2万円
財政力指数
0.35
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・兵庫県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.35
全国 1057位／1718・県内 35位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.0%
全国 672位／1741・県内 9位／41（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
78.2万円
全国 1222位／1741・県内 37位／41（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
44.2万円
全国 529位／1741・県内 5位／41（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
23.4%
全国 1561位／1741・県内 40位／41（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
45.7%
全国 307位／1718・県内 4位／41（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 151億円・1人あたり 81.1万円
地方税 13.0%地方譲与税・交付金 6.0%地方交付税 32.3%国の補助金 9.3%県の補助金 5.8%借金（地方債） 23.2%寄附金 1.9%その他 8.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 19.7億円 | 10.6万円 | 13.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9.1億円 | 4.9万円 | 6.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 48.7億円 | 26.2万円 | 32.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 14.0億円 | 7.5万円 | 9.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8.8億円 | 4.7万円 | 5.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 35.0億円 | 18.8万円 | 23.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.8億円 | 1.5万円 | 1.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.8億円 | 6.9万円 | 8.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 7.2億円、法人住民税 1.1億円、固定資産税 9.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
28万円
福祉（民生費）
19万円
借金の返済（公債費）
7.1万円
健康・ごみ（衛生費）
5.7万円
教育
5.6万円
道路・まちづくり（土木費）
5.4万円
農林水産業
3.3万円
消防・救急
2.8万円
商工・観光
1.5万円
議会
5,278円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 52.8億円 | 28.4万円 | 13.3万円 | 35.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 35.4億円 | 19.0万円 | 19.7万円 | 23.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 13.3億円 | 7.1万円 | 5.7万円 | 9.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.6億円 | 5.7万円 | 5.6万円 | 7.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.4億円 | 5.6万円 | 7.4万円 | 7.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.0億円 | 5.4万円 | 6.4万円 | 6.8% |
| 農林水産業 | 6.2億円 | 3.3万円 | 3.1万円 | 4.2% |
| 消防・救急 | 5.2億円 | 2.8万円 | 2.8万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.8億円 | 1.5万円 | 1.7万円 | 1.9% |
| 議会 | 9,819万円 | 5,278円 | 0.7万円 | 0.7% |
| 労働 | 5,319万円 | 2,859円 | 0.0万円 | 0.4% |
| 災害の復旧 | 494万円 | 265円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
12.2億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
9.7億円
1人あたり 5.2万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
13.5億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.9% が義務的経費です。
人件費
9.8万円
扶助費
10万円
公債費
7.1万円
物件費
9.7万円
補助費等
14万円
建設事業費
20万円
繰出金
5.6万円
積立金
3.4万円
維持補修費
1,212円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 18,605 | 148億円 | 145億円 | 82.3億円 | 0.35 | 90.0% | — |
| 令和5年度 | 18,966 | 125億円 | 123億円 | 79.0億円 | 0.34 | 90.2% | — |
| 令和4年度 | 19,463 | 122億円 | 124億円 | 75.7億円 | 0.34 | 91.8% | — |
| 令和3年度 | 19,766 | 129億円 | 131億円 | 72.7億円 | 0.33 | 86.9% | — |
| 令和2年度 | 20,149 | 138億円 | 138億円 | 65.8億円 | 0.33 | 91.4% | — |
| 令和元年度 | 20,524 | 115億円 | 146億円 | 64.8億円 | 0.33 | 91.4% | — |
| 平成30年度 | 20,885 | 133億円 | 155億円 | 63.8億円 | 0.33 | 91.3% | — |
| 平成29年度 | 21,367 | 124億円 | 149億円 | 67.3億円 | 0.33 | 95.7% | — |
| 平成28年度 | 21,682 | 118億円 | 153億円 | 69.3億円 | 0.33 | 94.1% | — |
| 平成27年度 | 22,016 | 122億円 | 159億円 | 70.1億円 | 0.33 | 92.0% | — |
多可町の町長と選挙
次の町長選挙
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兵庫県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。