兵庫県宍粟市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
宍粟市は、同じ規模のまちと比べて自分で稼ぐ力が弱く、財政力指数は0.34と中央値の0.46を大きく下回っています。また、住民1人あたりの借金が74.6万円で中央値の53.4万円より多く、借金から貯金を引いた差も50.0万円と中央値の29.6万円より大きいため、財政の厳しさが目立ちます。その一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は93.3%と中央値の93.6%とほぼ同じで、日々の収支のバランスは保たれています。福祉や教育、子育てへの支出は同規模のまちより手厚く、借金返済にも1人あたり8.1万円と中央値より多く充てています。1年間に使ったお金（歳出）
237億円
住民1人あたり 70.1万円
借金の残高（地方債）
252億円
1人あたり 74.6万円
貯金の残高（基金）
83.2億円
1人あたり 24.7万円
財政力指数
0.34
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・兵庫県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.34
全国 1085位／1718・県内 37位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.3%
全国 1091位／1741・県内 19位／41（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
74.6万円
全国 1187位／1741・県内 35位／41（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
24.7万円
全国 895位／1741・県内 17位／41（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.5%
全国 1344位／1741・県内 37位／41（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
22.8%
全国 952位／1718・県内 22位／41（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 247億円・1人あたり 73.2万円
地方税 16.9%地方譲与税・交付金 6.8%地方交付税 40.3%国の補助金 13.0%県の補助金 6.7%借金（地方債） 4.6%寄附金 1.1%その他 10.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 41.8億円 | 12.4万円 | 16.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 16.8億円 | 5.0万円 | 6.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 99.4億円 | 29.5万円 | 40.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 32.1億円 | 9.5万円 | 13.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 16.6億円 | 4.9万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.4億円 | 3.4万円 | 4.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.6億円 | 7,712円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 26.0億円 | 7.7万円 | 10.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 14.3億円、法人住民税 1.8億円、固定資産税 21.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
9.9万円
借金の返済（公債費）
8.1万円
教育
7.7万円
健康・ごみ（衛生費）
7.6万円
道路・まちづくり（土木費）
4.9万円
農林水産業
4.1万円
消防・救急
2.8万円
商工・観光
2.2万円
議会
4,033円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 75.0億円 | 22.2万円 | 20.5万円 | 31.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 33.4億円 | 9.9万円 | 9.5万円 | 14.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 27.2億円 | 8.1万円 | 5.6万円 | 11.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 26.0億円 | 7.7万円 | 6.5万円 | 11.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 25.5億円 | 7.6万円 | 5.4万円 | 10.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 16.4億円 | 4.9万円 | 5.6万円 | 6.9% |
| 農林水産業 | 13.7億円 | 4.1万円 | 2.4万円 | 5.8% |
| 消防・救急 | 9.5億円 | 2.8万円 | 2.5万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.4億円 | 2.2万円 | 1.6万円 | 3.1% |
| 議会 | 1.4億円 | 4,033円 | 0.5万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 1.0億円 | 3,037円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 労働 | 1,873万円 | 555円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
28.6億円
1人あたり 8.5万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
14.8億円
1人あたり 4.4万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
28.0億円
1人あたり 8.3万円（中央値 7.0万円）
生活保護
3.6億円
1人あたり 1.1万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.8% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
12万円
公債費
8.1万円
物件費
8.5万円
補助費等
13万円
建設事業費
5.0万円
繰出金
5.4万円
積立金
2.6万円
維持補修費
7,964円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 33,749 | 237億円 | 252億円 | 83.2億円 | 0.34 | 93.3% | — |
| 令和5年度 | 34,572 | 238億円 | 267億円 | 78.8億円 | 0.34 | 94.1% | — |
| 令和4年度 | 35,309 | 242億円 | 280億円 | 77.5億円 | 0.34 | 93.9% | — |
| 令和3年度 | 36,010 | 252億円 | 290億円 | 74.3億円 | 0.34 | 89.8% | — |
| 令和2年度 | 36,679 | 290億円 | 303億円 | 72.0億円 | 0.34 | 91.4% | — |
| 令和元年度 | 37,331 | 246億円 | 311億円 | 68.8億円 | 0.34 | 93.4% | — |
| 平成30年度 | 38,013 | 243億円 | 307億円 | 74.6億円 | 0.35 | 92.0% | — |
| 平成29年度 | 38,669 | 239億円 | 303億円 | 78.4億円 | 0.35 | 91.2% | — |
| 平成28年度 | 39,352 | 239億円 | 300億円 | 78.5億円 | 0.35 | 92.5% | — |
| 平成27年度 | 40,061 | 249億円 | 312億円 | 79.1億円 | 0.36 | 90.0% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。