兵庫県丹波市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
丹波市の財政は、地域経済の低さから自主財源が限られ、財政力指数が0.44と同規模市の中央値0.64を大きく下回っています。一方で、貯金にあたる基金残高が1人あたり28.0万円と中央値の12.7万円の2倍以上あり、借金から貯金を差し引いた実質的な負担は14.3万円と中央値の22.2万円より軽くなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.7%と中央値94.0%を上回る水準で、比較的柔軟な予算構成といえます。ただし、1人あたりの支出が61.5万円と中央値50.3万円を大きく上回り、特に借金返済に7.8万円と中央値の2倍近くをあてており、限られた財源の中で厳しい運営が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
369億円
住民1人あたり 61.5万円
借金の残高（地方債）
253億円
1人あたり 42.2万円
貯金の残高（基金）
168億円
1人あたり 28.0万円
財政力指数
0.44
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・兵庫県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.44
全国 846位／1718・県内 28位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.7%
全国 1012位／1741・県内 17位／41（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
42.2万円
全国 646位／1741・県内 17位／41（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
28.0万円
全国 810位／1741・県内 15位／41（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
37.2%
全国 875位／1741・県内 29位／41（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
23.7%
全国 904位／1718・県内 19位／41（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 389億円・1人あたり 64.7万円
地方税 20.1%地方譲与税・交付金 7.3%地方交付税 31.4%国の補助金 12.4%県の補助金 6.5%借金（地方債） 5.2%寄附金 1.7%その他 15.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 78.2億円 | 13.0万円 | 20.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 28.3億円 | 4.7万円 | 7.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 122億円 | 20.3万円 | 31.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 48.3億円 | 8.0万円 | 12.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 25.4億円 | 4.2万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 20.2億円 | 3.4万円 | 5.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.5億円 | 1.1万円 | 1.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 59.8億円 | 10.0万円 | 15.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 24.5億円、法人住民税 5.0億円、固定資産税 41.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
8.8万円
借金の返済（公債費）
7.8万円
教育
7.5万円
道路・まちづくり（土木費）
5.3万円
健康・ごみ（衛生費）
5.2万円
農林水産業
2.4万円
消防・救急
1.8万円
商工・観光
1.7万円
議会
3,430円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 124億円 | 20.6万円 | 19.5万円 | 33.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 52.7億円 | 8.8万円 | 6.9万円 | 14.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 46.7億円 | 7.8万円 | 3.9万円 | 12.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 45.0億円 | 7.5万円 | 5.7万円 | 12.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 31.8億円 | 5.3万円 | 4.4万円 | 8.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 31.3億円 | 5.2万円 | 4.0万円 | 8.5% |
| 農林水産業 | 14.1億円 | 2.4万円 | 0.9万円 | 3.8% |
| 消防・救急 | 10.8億円 | 1.8万円 | 1.8万円 | 2.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 10.3億円 | 1.7万円 | 0.9万円 | 2.8% |
| 議会 | 2.1億円 | 3,430円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 3,558万円 | 593円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 512万円 | 85円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
51.4億円
1人あたり 8.6万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
23.3億円
1人あたり 3.9万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
46.1億円
1人あたり 7.7万円（中央値 6.4万円）
生活保護
3.2億円
1人あたり 5,277円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.6% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
11万円
公債費
7.8万円
物件費
9.2万円
補助費等
7.8万円
建設事業費
4.7万円
繰出金
5.2万円
積立金
3.2万円
維持補修費
7,704円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 60,033 | 369億円 | 253億円 | 168億円 | 0.44 | 92.7% | — |
| 令和5年度 | 60,897 | 351億円 | 279億円 | 168億円 | 0.43 | 90.9% | — |
| 令和4年度 | 61,717 | 392億円 | 317億円 | 173億円 | 0.43 | 92.3% | — |
| 令和3年度 | 62,411 | 368億円 | 332億円 | 167億円 | 0.43 | 87.2% | — |
| 令和2年度 | 63,235 | 405億円 | 356億円 | 156億円 | 0.44 | 91.6% | — |
| 令和元年度 | 63,941 | 357億円 | 371億円 | 153億円 | 0.44 | 89.4% | — |
| 平成30年度 | 64,691 | 378億円 | 375億円 | 142億円 | 0.43 | 87.0% | — |
| 平成29年度 | 65,448 | 351億円 | 355億円 | 145億円 | 0.43 | 87.9% | — |
| 平成28年度 | 66,108 | 387億円 | 363億円 | 142億円 | 0.43 | 88.0% | — |
| 平成27年度 | 66,858 | 368億円 | 358億円 | 141億円 | 0.43 | 84.8% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。