兵庫県養父市の財政

市 人口 21,005人 面積 422.91km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
養父市は同規模の市と比べて自主財源が乏しく、財政力指数が0.25と中央値の0.36を下回っています。その一方で、貯金に相当する基金残高が1人あたり66.5万円と中央値の30.0万円を大きく上回り、借金から貯金を差し引くと1人あたりマイナス8.2万円となるなど、特異な資産構成になっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.6%と中央値を上回り、やや厳しい状況ですが、この9年間で借金を1人あたり80.9万円から58.4万円に減らし、同時に基金を積み増してきました。歳出全体では同規模市よりも支出が多く、特に子どもへの支出と教育費、健康・ごみ関連費に力を入れています。
1年間に使ったお金(歳出)
191億円
住民1人あたり 90.9万円
借金の残高(地方債)
123億円
1人あたり 58.4万円
貯金の残高(基金)
140億円
1人あたり 66.5万円
財政力指数
0.25
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・兵庫県内の順位

財政力指数同規模より注意
0.25
全国 1328位/1718・県内 39位/41(高い順)
同じ規模の中央値 0.36
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
97.6%
全国 1559位/1741・県内 39位/41(低い順)
同じ規模の中央値 93.7%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
58.4万円
全国 968位/1741・県内 27位/41(低い順)
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
66.5万円
全国 366位/1741・県内 2位/41(高い順)
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
25.7%
全国 1475位/1741・県内 39位/41(高い順)
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
22.4%
全国 972位/1718・県内 23位/41(高い順)
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 199億円・1人あたり 94.9万円

地方税 11.4%地方譲与税・交付金 5.2%地方交付税 47.1%国の補助金 10.6%県の補助金 6.2%借金(地方債) 5.2%寄附金 1.5%その他 12.9%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
22.6億円10.8万円11.4%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
10.3億円4.9万円5.2%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
93.9億円44.7万円47.1%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
21.1億円10.0万円10.6%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
12.3億円5.9万円6.2%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
10.3億円4.9万円5.2%
寄附金
ふるさと納税など
3.0億円1.4万円1.5%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
25.7億円12.2万円12.9%
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.9億円

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地方税の内訳:個人住民税 7.8億円、法人住民税 1.2億円、固定資産税 11.5億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
50.5億円24.1万円23.7万円26.5%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
34.6億円16.5万円15.5万円18.1%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
25.6億円12.2万円7.3万円13.4%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
20.4億円9.7万円8.2万円10.7%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
17.5億円8.3万円7.3万円9.2%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
15.0億円7.1万円6.8万円7.8%
農林水産業9.9億円4.7万円3.5万円5.2%
消防・救急8.8億円4.2万円3.3万円4.6%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
4.2億円2.0万円2.3万円2.2%
災害の復旧2.9億円1.4万円0.3万円1.5%
議会1.4億円6,762円0.6万円0.7%
労働1,401万円667円0.1万円0.1%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
17.8億円
1人あたり 8.5万円(中央値 7.3万円)
高齢者(老人福祉費)
12.7億円
1人あたり 6.1万円(中央値 5.6万円)
障害者など(社会福祉費)
17.7億円
1人あたり 8.4万円(中央値 8.1万円)
生活保護
2.3億円
1人あたり 1.1万円(中央値 1.8万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.4% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円25万円50万円75万円100万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
0円50万円100万円150万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
0.200.250.300.350.402015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
80%85%90%95%100%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

2.0万2.2万2.4万2.6万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度21,005191億円123億円140億円0.2597.6%—
令和5年度21,489201億円132億円140億円0.2497.4%—
令和4年度21,969182億円143億円153億円0.2494.2%—
令和3年度22,389202億円157億円148億円0.2491.5%—
令和2年度22,824237億円161億円147億円0.2490.2%—
令和元年度23,229179億円157億円152億円0.2389.2%—
平成30年度23,723181億円163億円140億円0.2388.8%—
平成29年度24,248212億円166億円132億円0.2388.1%—
平成28年度24,778182億円181億円126億円0.2386.7%—
平成27年度25,139200億円203億円116億円0.2582.5%—

養父市の市長と選挙

次の市長選挙

2028年10月31日 任期満了

選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと736日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は養父市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

次の選挙の見通し(目安)

約73% 現職が立候補した場合の当選の目安

大林賢一さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。ほかに立候補する人がいなくて無投票になる目安は約21%。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。

当選の目安は、過去の首長選挙 6,157回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。