兵庫県加西市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
加西市の財政は、同規模のまちと比べて自力で稼ぐ力が強く、借金を抑える工夫が目立ちます。財政力指数が0.63と中央値の0.46を大きく上回り、住民1人あたりの地方税も16.2万円と中央値の12.9万円を上回っています。借金は41.3万円と中央値の53.4万円より少なく、貯金は29.7万円と中央値の21.5万円より多いため、借金から貯金を差し引いた実質的な負担は11.6万円で、中央値の29.6万円よりかなり軽くなっています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.7%と中央値の93.6%をやや上回っており、今後の支出抑制が課題です。1年間に使ったお金（歳出）
263億円
住民1人あたり 63.4万円
借金の残高（地方債）
171億円
1人あたり 41.3万円
貯金の残高（基金）
123億円
1人あたり 29.7万円
財政力指数
0.63
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・兵庫県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.63
全国 466位／1718・県内 19位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.7%
全国 1387位／1741・県内 30位／41（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
41.3万円
全国 631位／1741・県内 14位／41（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
29.7万円
全国 765位／1741・県内 14位／41（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
52.9%
全国 200位／1741・県内 5位／41（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
34.5%
全国 516位／1718・県内 13位／41（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 266億円・1人あたり 64.1万円
地方税 25.3%地方譲与税・交付金 7.5%地方交付税 16.5%国の補助金 12.3%県の補助金 6.5%借金（地方債） 4.3%寄附金 20.7%その他 6.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 67.3億円 | 16.2万円 | 25.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 20.0億円 | 4.8万円 | 7.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 43.8億円 | 10.6万円 | 16.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 32.8億円 | 7.9万円 | 12.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 17.3億円 | 4.2万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.3億円 | 2.7万円 | 4.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 55.0億円 | 13.3万円 | 20.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 18.1億円 | 4.4万円 | 6.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
54.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 19.6億円、法人住民税 5.9億円、固定資産税 37.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
16万円
教育
7.6万円
健康・ごみ（衛生費）
6.0万円
道路・まちづくり（土木費）
4.2万円
借金の返済（公債費）
4.2万円
農林水産業
2.9万円
消防・救急
1.9万円
商工・観光
1.5万円
議会
4,092円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 77.6億円 | 18.7万円 | 20.5万円 | 29.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 65.8億円 | 15.9万円 | 9.5万円 | 25.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 31.3億円 | 7.6万円 | 6.5万円 | 11.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 24.9億円 | 6.0万円 | 5.4万円 | 9.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 17.5億円 | 4.2万円 | 5.6万円 | 6.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 17.2億円 | 4.2万円 | 5.6万円 | 6.5% |
| 農林水産業 | 11.8億円 | 2.9万円 | 2.4万円 | 4.5% |
| 消防・救急 | 8.0億円 | 1.9万円 | 2.5万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.4億円 | 1.5万円 | 1.6万円 | 2.4% |
| 議会 | 1.7億円 | 4,092円 | 0.5万円 | 0.6% |
| 労働 | 5,357万円 | 1,292円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 72万円 | 17円 | 0.2万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
31.1億円
1人あたり 7.5万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
17.4億円
1人あたり 4.2万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
25.4億円
1人あたり 6.1万円（中央値 7.0万円）
生活保護
3.6億円
1人あたり 8,676円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.2% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
11万円
公債費
4.2万円
物件費
9.2万円
補助費等
14万円
建設事業費
4.1万円
繰出金
4.8万円
積立金
4.2万円
維持補修費
1.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 41,455 | 263億円 | 171億円 | 123億円 | 0.63 | 95.7% | — |
| 令和5年度 | 41,944 | 270億円 | 176億円 | 112億円 | 0.63 | 96.8% | — |
| 令和4年度 | 42,265 | 272億円 | 186億円 | 102億円 | 0.63 | 94.9% | — |
| 令和3年度 | 42,721 | 279億円 | 197億円 | 84.0億円 | 0.65 | 90.4% | — |
| 令和2年度 | 43,482 | 306億円 | 202億円 | 54.5億円 | 0.66 | 93.9% | — |
| 令和元年度 | 44,080 | 225億円 | 199億円 | 36.0億円 | 0.66 | 93.8% | — |
| 平成30年度 | 44,494 | 186億円 | 194億円 | 31.3億円 | 0.65 | 91.8% | — |
| 平成29年度 | 44,649 | 196億円 | 197億円 | 30.9億円 | 0.64 | 92.5% | — |
| 平成28年度 | 45,099 | 202億円 | 194億円 | 30.8億円 | 0.64 | 94.4% | — |
| 平成27年度 | 45,345 | 207億円 | 188億円 | 36.1億円 | 0.63 | 87.8% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。