兵庫県三田市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
三田市の令和6年度決算は、同じ規模のまちと比べて、住民1人あたりの歳出が42.7万円で少なく、借金も28.2万円と少ないことが特徴です。財政力指数は0.82で中央値の0.74を上回り、自主財源の確保が進んでいます。経常収支比率が93.6%で健全な水準を保ちながら、建設事業費の割合は13.5%と中央値の10.6%を上回り、投資に積極的です。財政調整基金も標準財政規模の20.2%で中央値の15.8%より多く、給与の割合が大きくなっていますが、将来に向けた備えは充実している状況です。1年間に使ったお金（歳出）
455億円
住民1人あたり 42.7万円
借金の残高（地方債）
300億円
1人あたり 28.2万円
貯金の残高（基金）
114億円
1人あたり 10.7万円
財政力指数
0.82
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・兵庫県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.82
全国 186位／1718・県内 5位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.6%
全国 1132位／1741・県内 21位／41（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
28.2万円
全国 301位／1741・県内 4位／41（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
10.7万円
全国 1403位／1741・県内 33位／41（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
47.0%
全国 406位／1741・県内 12位／41（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
20.2%
全国 1086位／1718・県内 25位／41（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 466億円・1人あたり 43.8万円
地方税 38.1%地方譲与税・交付金 9.8%地方交付税 10.0%国の補助金 17.4%県の補助金 6.9%借金（地方債） 8.8%寄附金 0.7%その他 8.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 178億円 | 16.7万円 | 38.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 45.8億円 | 4.3万円 | 9.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 46.6億円 | 4.4万円 | 10.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 81.2億円 | 7.6万円 | 17.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 32.2億円 | 3.0万円 | 6.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 41.2億円 | 3.9万円 | 8.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.2億円 | 3,032円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 38.1億円 | 3.6万円 | 8.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 64.5億円、法人住民税 14.2億円、固定資産税 79.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
15万円
教育
6.7万円
役所の運営（総務費）
6.5万円
健康・ごみ（衛生費）
4.4万円
道路・まちづくり（土木費）
4.2万円
借金の返済（公債費）
3.2万円
消防・救急
1.6万円
農林水産業
6,976円
議会
3,039円
商工・観光
2,934円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 158億円 | 14.9万円 | 19.6万円 | 34.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 71.1億円 | 6.7万円 | 5.7万円 | 15.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 69.1億円 | 6.5万円 | 5.8万円 | 15.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 46.7億円 | 4.4万円 | 3.8万円 | 10.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 45.1億円 | 4.2万円 | 4.3万円 | 9.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 33.9億円 | 3.2万円 | 3.3万円 | 7.5% |
| 消防・救急 | 16.7億円 | 1.6万円 | 1.5万円 | 3.7% |
| 農林水産業 | 7.4億円 | 6,976円 | 0.6万円 | 1.6% |
| 議会 | 3.2億円 | 3,039円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.1億円 | 2,934円 | 0.8万円 | 0.7% |
| 労働 | 2,033万円 | 191円 | 0.1万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 1,074万円 | 101円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
69.1億円
1人あたり 6.5万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
30.8億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
48.7億円
1人あたり 4.6万円（中央値 6.3万円）
生活保護
9.7億円
1人あたり 9,096円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.7% が義務的経費です。
人件費
8.3万円
扶助費
10万円
公債費
3.2万円
物件費
6.6万円
補助費等
3.6万円
建設事業費
5.8万円
繰出金
3.4万円
積立金
1.2万円
維持補修費
2,645円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 106,482 | 455億円 | 300億円 | 114億円 | 0.82 | 93.6% | — |
| 令和5年度 | 107,208 | 415億円 | 292億円 | 107億円 | 0.83 | 95.4% | — |
| 令和4年度 | 108,387 | 413億円 | 306億円 | 99.2億円 | 0.85 | 94.6% | — |
| 令和3年度 | 109,696 | 417億円 | 324億円 | 90.3億円 | 0.86 | 92.1% | — |
| 令和2年度 | 110,863 | 498億円 | 336億円 | 81.7億円 | 0.87 | 94.2% | — |
| 令和元年度 | 111,934 | 370億円 | 346億円 | 73.7億円 | 0.87 | 94.0% | — |
| 平成30年度 | 112,806 | 354億円 | 352億円 | 66.6億円 | 0.87 | 96.0% | — |
| 平成29年度 | 113,473 | 364億円 | 363億円 | 65.1億円 | 0.85 | 96.0% | — |
| 平成28年度 | 113,794 | 389億円 | 375億円 | 70.0億円 | 0.84 | 98.2% | — |
| 平成27年度 | 113,996 | 377億円 | 385億円 | 89.7億円 | 0.83 | 94.4% | — |
三田市の市長と選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。