兵庫県芦屋市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
芦屋市は同規模の市と比べて自主財源比率が69.0%と極めて高く、財政力指数1.09と自主的な収入が豊富であることが最大の特徴です。住民1人あたりの地方税も27.7万円と中央値の14.5万円の約1.9倍に達しています。貯金にあたる基金残高も潤沢で、標準財政規模比53.1%は中央値18.8%を大きく上回っています。一方で借金返済に充てる支出が1人あたり6.8万円と中央値の3.9万円を上回り、建設事業費の割合は5.9%と中央値10.4%より低めですが、過去10年で1人あたり借金は60.2万円から45.2万円へ減少させており、着実に財政改善を進めています。1年間に使ったお金（歳出）
463億円
住民1人あたり 49.3万円
借金の残高（地方債）
425億円
1人あたり 45.2万円
貯金の残高（基金）
196億円
1人あたり 20.9万円
財政力指数
1.09
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・兵庫県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.09
全国 48位／1718・県内 1位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.7%
全国 1012位／1741・県内 17位／41（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
45.2万円
全国 698位／1741・県内 21位／41（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
20.9万円
全国 1010位／1741・県内 19位／41（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
69.0%
全国 25位／1741・県内 1位／41（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
53.1%
全国 231位／1718・県内 2位／41（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 484億円・1人あたり 51.5万円
地方税 53.7%地方譲与税・交付金 8.3%地方交付税 1.2%国の補助金 13.7%県の補助金 5.3%借金（地方債） 2.3%寄附金 0.4%その他 14.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 260億円 | 27.7万円 | 53.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 40.3億円 | 4.3万円 | 8.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 6.0億円 | 6,369円 | 1.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 66.5億円 | 7.1万円 | 13.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 25.9億円 | 2.8万円 | 5.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.4億円 | 1.2万円 | 2.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.9億円 | 2,005円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 72.0億円 | 7.7万円 | 14.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 146億円、法人住民税 8.7億円、固定資産税 80.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
借金の返済（公債費）
6.8万円
役所の運営（総務費）
5.9万円
健康・ごみ（衛生費）
5.2万円
道路・まちづくり（土木費）
5.1万円
教育
4.4万円
消防・救急
1.9万円
議会
4,182円
商工・観光
1,763円
農林水産業
331円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 180億円 | 19.2万円 | 19.5万円 | 39.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 64.3億円 | 6.8万円 | 3.9万円 | 13.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 55.9億円 | 5.9万円 | 6.9万円 | 12.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 48.9億円 | 5.2万円 | 4.0万円 | 10.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 47.6億円 | 5.1万円 | 4.4万円 | 10.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 41.7億円 | 4.4万円 | 5.7万円 | 9.0% |
| 消防・救急 | 18.2億円 | 1.9万円 | 1.8万円 | 3.9% |
| 議会 | 3.9億円 | 4,182円 | 0.3万円 | 0.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.7億円 | 1,763円 | 0.9万円 | 0.4% |
| 農林水産業 | 3,115万円 | 331円 | 0.9万円 | 0.1% |
| 労働 | 2,799万円 | 298円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 211万円 | 22円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
69.6億円
1人あたり 7.4万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
37.1億円
1人あたり 3.9万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
58.8億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.4万円）
生活保護
14.8億円
1人あたり 1.6万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.2% が義務的経費です。
人件費
9.5万円
扶助費
11万円
公債費
6.8万円
物件費
8.4万円
補助費等
3.1万円
建設事業費
2.9万円
繰出金
4.9万円
積立金
1.2万円
維持補修費
4,100円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 94,007 | 463億円 | 425億円 | 196億円 | 1.09 | 92.7% | — |
| 令和5年度 | 94,780 | 436億円 | 475億円 | 202億円 | 1.05 | 94.6% | — |
| 令和4年度 | 95,378 | 457億円 | 503億円 | 187億円 | 1.04 | 94.6% | — |
| 令和3年度 | 95,430 | 442億円 | 520億円 | 150億円 | 1.02 | 92.0% | — |
| 令和2年度 | 95,616 | 549億円 | 533億円 | 135億円 | 1.02 | 96.9% | — |
| 令和元年度 | 95,775 | 402億円 | 505億円 | 131億円 | 1.01 | 96.3% | — |
| 平成30年度 | 96,020 | 432億円 | 526億円 | 127億円 | 0.99 | 102.9% | — |
| 平成29年度 | 96,373 | 459億円 | 530億円 | 126億円 | 0.97 | 112.6% | — |
| 平成28年度 | 96,246 | 441億円 | 550億円 | 151億円 | 0.95 | 99.2% | — |
| 平成27年度 | 96,748 | 487億円 | 582億円 | 138億円 | 0.93 | 93.7% | — |
兵庫県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。