大阪府熊取町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
熊取町の財政は、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が98.5%で、同じ規模の町の中央値91.1%と比べ高くなっており、やや厳しい状況です。一方で、借金（地方債残高）が住民1人あたり22.8万円と中央値30.4万円より少なく、貯金（基金残高）は17.6万円で中央値13.5万円を上回るなど、基礎体力の面では比較的良好です。子どもへの支出が8.3万円で中央値7.4万円より手厚く、福祉にも力を入れています。ただし、財政を支える自主財源比率が34.2%と低く、中央値45.0%と大きく下回る点が課題です。1年間に使ったお金（歳出）
166億円
住民1人あたり 39.0万円
借金の残高（地方債）
97.1億円
1人あたり 22.8万円
貯金の残高（基金）
74.7億円
1人あたり 17.6万円
財政力指数
0.55
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・大阪府内の順位
財政力指数同規模より注意
0.55
全国 630位／1718・県内 34位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
98.5%
全国 1615位／1741・県内 29位／43（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
22.8万円
全国 182位／1741・県内 8位／43（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
17.6万円
全国 1111位／1741・県内 10位／43（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
34.2%
全国 1017位／1741・県内 33位／43（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
10.2%
全国 1583位／1718・県内 42位／43（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 167億円・1人あたり 39.4万円
地方税 25.1%地方譲与税・交付金 9.6%地方交付税 24.4%国の補助金 19.3%県の補助金 9.0%借金（地方債） 3.4%寄附金 0.3%その他 8.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 42.1億円 | 9.9万円 | 25.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 16.1億円 | 3.8万円 | 9.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 40.9億円 | 9.6万円 | 24.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 32.3億円 | 7.6万円 | 19.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 15.1億円 | 3.5万円 | 9.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.8億円 | 1.4万円 | 3.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4,760万円 | 1,119円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 14.7億円 | 3.5万円 | 8.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,548万円
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地方税の内訳：個人住民税 20.6億円、法人住民税 1.1億円、固定資産税 17.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
教育
5.1万円
役所の運営（総務費）
4.8万円
健康・ごみ（衛生費）
3.4万円
道路・まちづくり（土木費）
2.7万円
借金の返済（公債費）
2.3万円
消防・救急
1.5万円
商工・観光
6,604円
農林水産業
3,034円
議会
2,691円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 76.9億円 | 18.1万円 | 16.8万円 | 46.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 21.7億円 | 5.1万円 | 5.6万円 | 13.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 20.3億円 | 4.8万円 | 6.6万円 | 12.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 14.3億円 | 3.4万円 | 3.6万円 | 8.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.4億円 | 2.7万円 | 4.1万円 | 6.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.7億円 | 2.3万円 | 3.0万円 | 5.8% |
| 消防・救急 | 6.3億円 | 1.5万円 | 1.7万円 | 3.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.8億円 | 6,604円 | 0.6万円 | 1.7% |
| 農林水産業 | 1.3億円 | 3,034円 | 0.8万円 | 0.8% |
| 議会 | 1.1億円 | 2,691円 | 0.4万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 3,132万円 | 736円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 62万円 | 15円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
35.1億円
1人あたり 8.3万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
16.3億円
1人あたり 3.8万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
25.5億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 54.8% が義務的経費です。
人件費
8.5万円
扶助費
11万円
公債費
2.3万円
物件費
5.6万円
補助費等
4.6万円
建設事業費
2.1万円
繰出金
4.2万円
積立金
3,332円
維持補修費
6,244円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 42,544 | 166億円 | 97.1億円 | 74.7億円 | 0.55 | 98.5% | — |
| 令和5年度 | 42,854 | 176億円 | 101億円 | 79.0億円 | 0.55 | 98.0% | — |
| 令和4年度 | 43,013 | 176億円 | 95.8億円 | 87.2億円 | 0.57 | 94.2% | — |
| 令和3年度 | 43,154 | 174億円 | 95.7億円 | 77.5億円 | 0.58 | 88.9% | — |
| 令和2年度 | 43,407 | 197億円 | 91.8億円 | 71.5億円 | 0.60 | 93.2% | — |
| 令和元年度 | 43,671 | 145億円 | 88.4億円 | 73.2億円 | 0.61 | 93.1% | — |
| 平成30年度 | 43,773 | 200億円 | 86.0億円 | 73.7億円 | 0.63 | 94.7% | — |
| 平成29年度 | 43,927 | 125億円 | 85.8億円 | 40.6億円 | 0.64 | 95.8% | — |
| 平成28年度 | 44,034 | 127億円 | 86.6億円 | 39.6億円 | 0.64 | 99.9% | — |
| 平成27年度 | 44,118 | 133億円 | 88.9億円 | 42.3億円 | 0.64 | 94.0% | — |
大阪府の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。