大阪府泉南市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
泉南市の財政は、毎年決まって出ていくお金が重い状況にあります。経常収支比率が98.2%で同じ規模のまちの中央値94.0%を上回り、やりくりに余裕がない状態が続いています。一方、ふるさと納税の受入額が11.9億円と中央値4.4億円の約2.7倍と大きく、財源確保に貢献しています。福祉への支出が手厚く、住民1人あたりの民生費は23.3万円と中央値19.5万円を大きく上回っています。住民1人あたりの借金は38.6万円で中央値とほぼ同じですが、借金から貯金を差し引いた額は26.0万円で中央値22.2万円より多く、財政調整基金も中央値より少ないため、今後の財政運営には注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
285億円
住民1人あたり 48.9万円
借金の残高（地方債）
224億円
1人あたり 38.6万円
貯金の残高（基金）
73.1億円
1人あたり 12.6万円
財政力指数
0.67
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・大阪府内の順位
財政力指数
0.67
全国 410位／1718・県内 21位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
98.2%
全国 1598位／1741・県内 28位／43（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
38.6万円
全国 564位／1741・県内 32位／43（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
12.6万円
全国 1309位／1741・県内 19位／43（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
41.9%
全国 616位／1741・県内 15位／43（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
11.9%
全国 1515位／1718・県内 37位／43（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 288億円・1人あたり 49.5万円
地方税 30.9%地方譲与税・交付金 8.1%地方交付税 16.1%国の補助金 23.0%県の補助金 8.2%借金（地方債） 2.7%寄附金 4.2%その他 6.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 89.0億円 | 15.3万円 | 30.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 23.4億円 | 4.0万円 | 8.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 46.4億円 | 8.0万円 | 16.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 66.3億円 | 11.4万円 | 23.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 23.5億円 | 4.0万円 | 8.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.7億円 | 1.3万円 | 2.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.2億円 | 2.1万円 | 4.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 19.3億円 | 3.3万円 | 6.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 22.0億円、法人住民税 4.3億円、固定資産税 48.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
7.6万円
教育
4.7万円
借金の返済（公債費）
4.1万円
健康・ごみ（衛生費）
3.6万円
道路・まちづくり（土木費）
3.1万円
消防・救急
1.5万円
商工・観光
4,283円
議会
3,519円
農林水産業
2,713円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 135億円 | 23.3万円 | 19.5万円 | 47.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 44.2億円 | 7.6万円 | 6.9万円 | 15.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 27.1億円 | 4.7万円 | 5.7万円 | 9.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 24.1億円 | 4.1万円 | 3.9万円 | 8.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 20.7億円 | 3.6万円 | 4.0万円 | 7.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 18.0億円 | 3.1万円 | 4.4万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 8.8億円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 3.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.5億円 | 4,283円 | 0.9万円 | 0.9% |
| 議会 | 2.0億円 | 3,519円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 農林水産業 | 1.6億円 | 2,713円 | 0.9万円 | 0.6% |
| 労働 | 1,340万円 | 230円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 1,176万円 | 202円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
46.2億円
1人あたり 7.9万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
22.2億円
1人あたり 3.8万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
46.8億円
1人あたり 8.0万円（中央値 6.4万円）
生活保護
20.2億円
1人あたり 3.5万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 56.6% が義務的経費です。
人件費
8.3万円
扶助費
15万円
公債費
4.1万円
物件費
6.2万円
補助費等
5.0万円
建設事業費
2.2万円
繰出金
5.2万円
積立金
2.3万円
維持補修費
2,710円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 58,145 | 285億円 | 224億円 | 73.1億円 | 0.67 | 98.2% | — |
| 令和5年度 | 58,789 | 283億円 | 239億円 | 70.6億円 | 0.68 | 101.2% | — |
| 令和4年度 | 59,635 | 266億円 | 253億円 | 64.9億円 | 0.69 | 97.8% | — |
| 令和3年度 | 60,317 | 266億円 | 272億円 | 58.5億円 | 0.71 | 92.8% | — |
| 令和2年度 | 61,149 | 302億円 | 283億円 | 45.9億円 | 0.73 | 96.9% | — |
| 令和元年度 | 61,615 | 233億円 | 290億円 | 40.8億円 | 0.74 | 97.6% | — |
| 平成30年度 | 62,220 | 249億円 | 294億円 | 34.9億円 | 0.75 | 100.1% | — |
| 平成29年度 | 62,796 | 235億円 | 285億円 | 33.5億円 | 0.76 | 102.1% | — |
| 平成28年度 | 63,311 | 221億円 | 283億円 | 35.4億円 | 0.76 | 101.6% | — |
| 平成27年度 | 63,727 | 221億円 | 295億円 | 36.7億円 | 0.75 | 99.8% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。