大阪府和泉市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
和泉市は同じ規模のまちと比べて、借金を大きく減らしてきたことが特徴です。住民1人あたりの借金は2015年度の27.3万円から20.2万円まで低下し、同規模のまち平均の31.4万円よりも少なくなっています。一方で、福祉や子ども関連の支出に力を入れており、児童福祉費は1人あたり8.2万円と同規模平均の7.7万円を上回っています。ただし、税収が少なく（1人あたり13.2万円、平均15.3万円）、財政調整基金も12.0%と平均の15.8%より少ないため、今後の財政運営には注意が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
793億円
住民1人あたり 43.4万円
借金の残高（地方債）
368億円
1人あたり 20.2万円
貯金の残高（基金）
160億円
1人あたり 8.8万円
財政力指数
0.69
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・大阪府内の順位
財政力指数同規模より注意
0.69
全国 373位／1718・県内 15位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.7%
全国 1283位／1741・県内 13位／43（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
20.2万円
全国 135位／1741・県内 5位／43（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
8.8万円
全国 1497位／1741・県内 33位／43（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
37.8%
全国 834位／1741・県内 24位／43（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
12.0%
全国 1513位／1718・県内 36位／43（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 800億円・1人あたり 43.8万円
地方税 30.1%地方譲与税・交付金 9.2%地方交付税 14.0%国の補助金 25.2%県の補助金 7.8%借金（地方債） 6.1%寄附金 1.5%その他 6.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 240億円 | 13.2万円 | 30.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 73.2億円 | 4.0万円 | 9.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 112億円 | 6.1万円 | 14.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 201億円 | 11.0万円 | 25.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 62.3億円 | 3.4万円 | 7.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 48.5億円 | 2.7万円 | 6.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.0億円 | 6,588円 | 1.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 50.1億円 | 2.7万円 | 6.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 94.9億円、法人住民税 13.7億円、固定資産税 96.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
教育
6.0万円
役所の運営（総務費）
4.5万円
借金の返済（公債費）
3.1万円
健康・ごみ（衛生費）
3.1万円
道路・まちづくり（土木費）
2.4万円
消防・救急
1.9万円
議会
2,222円
農林水産業
1,699円
商工・観光
1,228円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 398億円 | 21.8万円 | 19.6万円 | 50.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 110億円 | 6.0万円 | 5.7万円 | 13.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 82.4億円 | 4.5万円 | 5.8万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 57.0億円 | 3.1万円 | 3.3万円 | 7.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 55.7億円 | 3.1万円 | 3.8万円 | 7.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 44.1億円 | 2.4万円 | 4.3万円 | 5.6% |
| 消防・救急 | 35.1億円 | 1.9万円 | 1.5万円 | 4.4% |
| 議会 | 4.1億円 | 2,222円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 農林水産業 | 3.1億円 | 1,699円 | 0.6万円 | 0.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.2億円 | 1,228円 | 0.8万円 | 0.3% |
| 労働 | 5,709万円 | 313円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 4,259万円 | 233円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
150億円
1人あたり 8.2万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
56.1億円
1人あたり 3.1万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
119億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.3万円）
生活保護
72.8億円
1人あたり 4.0万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 57.0% が義務的経費です。
人件費
6.1万円
扶助費
16万円
公債費
3.1万円
物件費
5.6万円
補助費等
2.7万円
建設事業費
5.3万円
繰出金
3.8万円
積立金
1.0万円
維持補修費
2,400円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 182,481 | 793億円 | 368億円 | 160億円 | 0.69 | 94.7% | — |
| 令和5年度 | 182,841 | 723億円 | 375億円 | 162億円 | 0.70 | 95.5% | — |
| 令和4年度 | 183,761 | 733億円 | 409億円 | 154億円 | 0.72 | 95.9% | — |
| 令和3年度 | 184,615 | 754億円 | 441億円 | 145億円 | 0.73 | 95.8% | — |
| 令和2年度 | 185,181 | 870億円 | 456億円 | 138億円 | 0.75 | 96.2% | — |
| 令和元年度 | 186,079 | 639億円 | 452億円 | 122億円 | 0.75 | 96.8% | — |
| 平成30年度 | 186,060 | 630億円 | 470億円 | 116億円 | 0.75 | 96.8% | — |
| 平成29年度 | 186,156 | 640億円 | 483億円 | 113億円 | 0.74 | 97.2% | — |
| 平成28年度 | 186,765 | 616億円 | 497億円 | 100億円 | 0.72 | 96.6% | — |
| 平成27年度 | 186,833 | 575億円 | 511億円 | 81.5億円 | 0.70 | 95.3% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。