大阪府河内長野市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
河内長野市の令和6年度決算は、同規模の市と比べて自主財源が乏しく、借金に頼りやすい財政構造になっています。財政力指数が0.57と中央値0.64を下回り、自主財源比率も35.1%と中央値43.4%を大きく下回っているためです。一方で、借金は26.1万円と中央値38.3万円より少なく、貯金は14.0万円と中央値12.7万円より多いなど、借入を抑制する努力が見られます。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.9%と中央値94.0%をやや上回っており、やりくりの余裕がやや限られています。職員数が1,000人あたり4.6人と中央値7.2人の3分の2程度に抑えられている点も特徴です。1年間に使ったお金（歳出）
426億円
住民1人あたり 43.5万円
借金の残高（地方債）
255億円
1人あたり 26.1万円
貯金の残高（基金）
137億円
1人あたり 14.0万円
財政力指数
0.57
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・大阪府内の順位
財政力指数同規模より注意
0.57
全国 591位／1718・県内 32位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.9%
全国 1417位／1741・県内 18位／43（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
26.1万円
全国 250位／1741・県内 13位／43（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
14.0万円
全国 1243位／1741・県内 16位／43（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
35.1%
全国 971位／1741・県内 30位／43（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
12.9%
全国 1464位／1718・県内 33位／43（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 434億円・1人あたり 44.3万円
地方税 26.5%地方譲与税・交付金 8.7%地方交付税 20.8%国の補助金 22.4%県の補助金 8.5%借金（地方債） 4.5%寄附金 1.4%その他 7.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 115億円 | 11.7万円 | 26.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 37.9億円 | 3.9万円 | 8.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 90.1億円 | 9.2万円 | 20.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 97.2億円 | 9.9万円 | 22.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 36.7億円 | 3.7万円 | 8.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 19.6億円 | 2.0万円 | 4.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.1億円 | 6,267円 | 1.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 31.5億円 | 3.2万円 | 7.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 48.8億円、法人住民税 5.2億円、固定資産税 44.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
5.1万円
教育
4.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
道路・まちづくり（土木費）
3.2万円
借金の返済（公債費）
2.9万円
消防・救急
1.5万円
農林水産業
3,701円
商工・観光
3,290円
議会
2,803円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 211億円 | 21.6万円 | 19.5万円 | 49.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 50.0億円 | 5.1万円 | 6.9万円 | 11.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 44.2億円 | 4.5万円 | 5.7万円 | 10.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 33.9億円 | 3.5万円 | 4.0万円 | 8.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 30.9億円 | 3.2万円 | 4.4万円 | 7.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 28.6億円 | 2.9万円 | 3.9万円 | 6.7% |
| 消防・救急 | 15.1億円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 3.5% |
| 農林水産業 | 3.6億円 | 3,701円 | 0.9万円 | 0.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.2億円 | 3,290円 | 0.9万円 | 0.8% |
| 議会 | 2.7億円 | 2,803円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 2.1億円 | 2,127円 | 0.0万円 | 0.5% |
| 労働 | 4,654万円 | 475円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
67.3億円
1人あたり 6.9万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
42.6億円
1人あたり 4.4万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
74.7億円
1人あたり 7.6万円（中央値 6.4万円）
生活保護
26.7億円
1人あたり 2.7万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.8% が義務的経費です。
人件費
6.0万円
扶助費
14万円
公債費
2.9万円
物件費
5.9万円
補助費等
5.2万円
建設事業費
2.8万円
繰出金
5.1万円
積立金
1.2万円
維持補修費
1,326円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 97,912 | 426億円 | 255億円 | 137億円 | 0.57 | 95.9% | — |
| 令和5年度 | 99,226 | 412億円 | 266億円 | 135億円 | 0.57 | 95.3% | — |
| 令和4年度 | 100,484 | 405億円 | 275億円 | 128億円 | 0.59 | 93.7% | — |
| 令和3年度 | 101,838 | 404億円 | 291億円 | 112億円 | 0.61 | 92.5% | — |
| 令和2年度 | 103,332 | 478億円 | 298億円 | 89.7億円 | 0.63 | 98.6% | — |
| 令和元年度 | 104,562 | 351億円 | 309億円 | 84.9億円 | 0.63 | 99.2% | — |
| 平成30年度 | 105,924 | 337億円 | 314億円 | 77.1億円 | 0.65 | 99.9% | — |
| 平成29年度 | 107,280 | 334億円 | 319億円 | 74.4億円 | 0.65 | 99.0% | — |
| 平成28年度 | 108,488 | 347億円 | 327億円 | 72.9億円 | 0.65 | 99.1% | — |
| 平成27年度 | 109,545 | 341億円 | 326億円 | 76.2億円 | 0.63 | 96.4% | — |
大阪府の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。