大阪府寝屋川市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
寝屋川市の財政は、同規模の市と比べて独特な特徴を持っています。最も目立つのは、財政力指数が0.62と低く（中央値0.81）、自主財源比率も33.9%にとどまる（中央値47.6%）ため、国からの支援に頼る割合が大きいことです。一方、職員数が少なく（1,000人あたり4.9人、中央値6.5人）、効率的な運営を工夫しながら、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は89.3%と良好です。福祉に重点を置いており、住民1人あたりの福祉支出は25.6万円と中央値の20.0万円を上回っています。借金は9年間で若干増えていますが、貯金である財政調整基金を28.2%確保（中央値12.5%）しており、「借金から貯金を差し引いた額」も11.5万円と中央値の23.5万円より大幅に低くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
1,053億円
住民1人あたり 46.9万円
借金の残高（地方債）
630億円
1人あたり 28.1万円
貯金の残高（基金）
373億円
1人あたり 16.6万円
財政力指数
0.62
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・大阪府内の順位
財政力指数同規模より注意
0.62
全国 493位／1718・県内 26位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
89.3%
全国 589位／1741・県内 3位／43（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
28.1万円
全国 295位／1741・県内 18位／43（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
16.6万円
全国 1148位／1741・県内 11位／43（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
33.9%
全国 1033位／1741・県内 34位／43（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
28.2%
全国 721位／1718・県内 11位／43（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,066億円・1人あたり 47.5万円
地方税 27.2%地方譲与税・交付金 7.8%地方交付税 16.8%国の補助金 27.3%県の補助金 8.1%借金（地方債） 6.0%寄附金 0.2%その他 6.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 289億円 | 12.9万円 | 27.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 83.2億円 | 3.7万円 | 7.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 179億円 | 8.0万円 | 16.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 291億円 | 13.0万円 | 27.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 86.3億円 | 3.8万円 | 8.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 64.2億円 | 2.9万円 | 6.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.2億円 | 990円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 70.1億円 | 3.1万円 | 6.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 110億円、法人住民税 17.0億円、固定資産税 116億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
教育
5.7万円
役所の運営（総務費）
5.0万円
道路・まちづくり（土木費）
3.7万円
健康・ごみ（衛生費）
2.7万円
借金の返済（公債費）
2.4万円
消防・救急
1.4万円
議会
1,766円
商工・観光
966円
農林水産業
949円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 575億円 | 25.6万円 | 20.0万円 | 54.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 129億円 | 5.7万円 | 5.2万円 | 12.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 112億円 | 5.0万円 | 4.4万円 | 10.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 83.7億円 | 3.7万円 | 4.2万円 | 7.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 60.5億円 | 2.7万円 | 3.7万円 | 5.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 54.4億円 | 2.4万円 | 3.3万円 | 5.2% |
| 消防・救急 | 30.7億円 | 1.4万円 | 1.4万円 | 2.9% |
| 議会 | 4.0億円 | 1,766円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.2億円 | 966円 | 0.7万円 | 0.2% |
| 農林水産業 | 2.1億円 | 949円 | 0.4万円 | 0.2% |
| 労働 | 2,336万円 | 104円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
154億円
1人あたり 6.8万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
83.9億円
1人あたり 3.7万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
191億円
1人あたり 8.5万円（中央値 6.1万円）
生活保護
147億円
1人あたり 6.5万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.3% が義務的経費です。
人件費
5.1万円
扶助費
18万円
公債費
2.4万円
物件費
4.8万円
補助費等
3.7万円
建設事業費
5.2万円
繰出金
4.7万円
積立金
2.1万円
維持補修費
1,740円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 224,378 | 1,053億円 | 630億円 | 373億円 | 0.62 | 89.3% | — |
| 令和5年度 | 225,735 | 1,057億円 | 618億円 | 347億円 | 0.62 | 88.8% | — |
| 令和4年度 | 227,544 | 1,054億円 | 588億円 | 322億円 | 0.64 | 88.4% | — |
| 令和3年度 | 229,177 | 1,032億円 | 596億円 | 281億円 | 0.64 | 86.8% | — |
| 令和2年度 | 230,463 | 1,171億円 | 620億円 | 240億円 | 0.66 | 87.4% | — |
| 令和元年度 | 231,700 | 873億円 | 617億円 | 182億円 | 0.67 | 91.3% | — |
| 平成30年度 | 233,484 | 835億円 | 621億円 | 151億円 | 0.68 | 93.4% | — |
| 平成29年度 | 235,705 | 883億円 | 635億円 | 132億円 | 0.68 | 93.6% | — |
| 平成28年度 | 237,441 | 867億円 | 608億円 | 121億円 | 0.67 | 96.3% | — |
| 平成27年度 | 239,108 | 801億円 | 611億円 | 124億円 | 0.66 | 91.4% | — |
大阪府の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。