大阪府泉佐野市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
泉佐野市の財政は、ふるさと納税収入182億円という圧倒的な規模の寄附金により、同規模都市と比べて自主財源比率が71.5%と高く（中央値43.4%）、自らの力で財政を支える仕組みになっています。その一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が103.0%と中央値94.0%を上回り、家計でいえば毎月赤字が続く状態です。1人あたりの借金は55.8万円で同規模都市の中央値38.3万円より多く、借金返済に1人あたり4.9万円が充てられています。ただし、2015年度時点の1人あたり借金75.9万円から減少傾向にあり、借入金の削減に取り組んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
899億円
住民1人あたり 90.5万円
借金の残高（地方債）
555億円
1人あたり 55.8万円
貯金の残高（基金）
208億円
1人あたり 20.9万円
財政力指数
0.84
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・大阪府内の順位
財政力指数同規模より良い
0.84
全国 167位／1718・県内 8位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
103.0%
全国 1733位／1741・県内 43位／43（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
55.8万円
全国 912位／1741・県内 40位／43（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
20.9万円
全国 1007位／1741・県内 6位／43（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
71.5%
全国 13位／1741・県内 2位／43（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
8.3%
全国 1639位／1718・県内 43位／43（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 902億円・1人あたり 90.9万円
地方税 22.4%地方譲与税・交付金 4.7%地方交付税 4.2%国の補助金 11.9%県の補助金 4.1%借金（地方債） 3.6%寄附金 20.4%その他 28.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 202億円 | 20.4万円 | 22.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 42.3億円 | 4.3万円 | 4.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 38.0億円 | 3.8万円 | 4.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 108億円 | 10.9万円 | 11.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 37.0億円 | 3.7万円 | 4.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 32.5億円 | 3.3万円 | 3.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 184億円 | 18.5万円 | 20.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 258億円 | 26.0万円 | 28.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
182億円
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地方税の内訳：個人住民税 50.0億円、法人住民税 15.2億円、固定資産税 104億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
37万円
福祉（民生費）
24万円
健康・ごみ（衛生費）
7.8万円
道路・まちづくり（土木費）
5.8万円
教育
5.5万円
借金の返済（公債費）
4.9万円
商工・観光
3.7万円
消防・救急
1.6万円
農林水産業
4,824円
議会
2,827円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 364億円 | 36.7万円 | 6.9万円 | 40.5% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 236億円 | 23.8万円 | 19.5万円 | 26.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 77.0億円 | 7.8万円 | 4.0万円 | 8.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 57.9億円 | 5.8万円 | 4.4万円 | 6.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 54.3億円 | 5.5万円 | 5.7万円 | 6.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 48.6億円 | 4.9万円 | 3.9万円 | 5.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 36.6億円 | 3.7万円 | 0.9万円 | 4.1% |
| 消防・救急 | 15.7億円 | 1.6万円 | 1.8万円 | 1.7% |
| 農林水産業 | 4.8億円 | 4,824円 | 0.9万円 | 0.5% |
| 議会 | 2.8億円 | 2,827円 | 0.3万円 | 0.3% |
| 労働 | 6,782万円 | 683円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
76.7億円
1人あたり 7.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
35.1億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
85.5億円
1人あたり 8.6万円（中央値 6.4万円）
生活保護
39.1億円
1人あたり 3.9万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 30.4% が義務的経費です。
人件費
7.2万円
扶助費
15万円
公債費
4.9万円
物件費
13万円
補助費等
14万円
建設事業費
5.0万円
繰出金
4.5万円
積立金
23万円
維持補修費
1,143円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 99,318 | 899億円 | 555億円 | 208億円 | 0.84 | 103.0% | — |
| 令和5年度 | 99,037 | 830億円 | 567億円 | 185億円 | 0.86 | 104.3% | — |
| 令和4年度 | 98,545 | 763億円 | 586億円 | 163億円 | 0.90 | 104.4% | — |
| 令和3年度 | 98,840 | 701億円 | 619億円 | 169億円 | 0.93 | 99.5% | — |
| 令和2年度 | 99,661 | 681億円 | 626億円 | 132億円 | 0.95 | 109.4% | — |
| 令和元年度 | 100,420 | 940億円 | 631億円 | 180億円 | 0.95 | 103.1% | — |
| 平成30年度 | 100,702 | 1,326億円 | 643億円 | 287億円 | 0.95 | 104.8% | — |
| 平成29年度 | 100,739 | 740億円 | 667億円 | 106億円 | 0.95 | 109.6% | — |
| 平成28年度 | 100,813 | 579億円 | 650億円 | 84.7億円 | 0.94 | 103.7% | — |
| 平成27年度 | 101,035 | 619億円 | 767億円 | 179億円 | 0.94 | 103.8% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。