大阪府貝塚市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
貝塚市の経常収支比率は99.1%で、同規模の市の中央値94.0%を大きく上回っており、毎年決まって出ていくお金の負担が重くなっています。福祉に関する支出が充実している一方で、建設事業費は中央値の半分以下の4.8%にとどまっており、将来への投資が抑えられている状況です。自主財源比率は38.5%と中央値43.4%より低く、地方譲与税などの交付金への依存度が高まっています。過去9年間で人口が89,212人から81,420人に減少し、住民1人あたりの借金も30.2万円から36.9万円に増加しており、人口減少に伴う財政の厳しさが進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
378億円
住民1人あたり 46.4万円
借金の残高（地方債）
301億円
1人あたり 36.9万円
貯金の残高（基金）
89.8億円
1人あたり 11.0万円
財政力指数
0.63
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・大阪府内の順位
財政力指数
0.63
全国 466位／1718・県内 25位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
99.1%
全国 1658位／1741・県内 34位／43（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
36.9万円
全国 516位／1741・県内 30位／43（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
11.0万円
全国 1387位／1741・県内 24位／43（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
38.5%
全国 803位／1741・県内 21位／43（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
22.2%
全国 988位／1718・県内 18位／43（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 379億円・1人あたり 46.6万円
地方税 30.0%地方譲与税・交付金 8.6%地方交付税 18.3%国の補助金 23.9%県の補助金 8.1%借金（地方債） 2.7%寄附金 2.0%その他 6.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 114億円 | 14.0万円 | 30.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 32.6億円 | 4.0万円 | 8.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 69.4億円 | 8.5万円 | 18.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 90.5億円 | 11.1万円 | 23.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 30.7億円 | 3.8万円 | 8.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 10.1億円 | 1.2万円 | 2.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.5億円 | 9,169円 | 2.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 24.7億円 | 3.0万円 | 6.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 38.4億円、法人住民税 7.4億円、固定資産税 49.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
5.9万円
健康・ごみ（衛生費）
4.3万円
教育
4.2万円
借金の返済（公債費）
3.5万円
道路・まちづくり（土木費）
3.2万円
消防・救急
1.4万円
商工・観光
4,530円
議会
3,029円
農林水産業
2,492円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 186億円 | 22.8万円 | 19.5万円 | 49.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 48.0億円 | 5.9万円 | 6.9万円 | 12.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 35.2億円 | 4.3万円 | 4.0万円 | 9.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 34.2億円 | 4.2万円 | 5.7万円 | 9.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 28.2億円 | 3.5万円 | 3.9万円 | 7.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 26.2億円 | 3.2万円 | 4.4万円 | 6.9% |
| 消防・救急 | 11.6億円 | 1.4万円 | 1.8万円 | 3.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.7億円 | 4,530円 | 0.9万円 | 1.0% |
| 議会 | 2.5億円 | 3,029円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 農林水産業 | 2.0億円 | 2,492円 | 0.9万円 | 0.5% |
| 労働 | 1,493万円 | 183円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
69.9億円
1人あたり 8.6万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
30.0億円
1人あたり 3.7万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
52.7億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.4万円）
生活保護
33.2億円
1人あたり 4.1万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 56.5% が義務的経費です。
人件費
8.3万円
扶助費
14万円
公債費
3.5万円
物件費
5.0万円
補助費等
6.5万円
建設事業費
2.2万円
繰出金
4.6万円
積立金
1.2万円
維持補修費
3,848円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 81,420 | 378億円 | 301億円 | 89.8億円 | 0.63 | 99.1% | — |
| 令和5年度 | 82,500 | 368億円 | 317億円 | 87.1億円 | 0.63 | 98.4% | — |
| 令和4年度 | 83,156 | 377億円 | 323億円 | 84.7億円 | 0.65 | 95.1% | — |
| 令和3年度 | 83,995 | 429億円 | 318億円 | 84.5億円 | 0.66 | 89.5% | — |
| 令和2年度 | 85,120 | 437億円 | 285億円 | 63.3億円 | 0.68 | 93.4% | — |
| 令和元年度 | 86,276 | 329億円 | 279億円 | 52.1億円 | 0.68 | 97.5% | — |
| 平成30年度 | 86,974 | 342億円 | 273億円 | 49.3億円 | 0.69 | 95.7% | — |
| 平成29年度 | 87,936 | 317億円 | 273億円 | 23.5億円 | 0.69 | 99.4% | — |
| 平成28年度 | 88,813 | 310億円 | 269億円 | 25.5億円 | 0.69 | 99.4% | — |
| 平成27年度 | 89,212 | 309億円 | 270億円 | 28.5億円 | 0.68 | 98.1% | — |
大阪府の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。