大阪府高槻市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
高槻市の財政は、同じ規模の市と比べて借金が少なく、貯金が多いことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は9.7万円で中央値の32.2万円を大きく下回る一方、貯金は13.4万円で中央値の7.1万円を上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は91.3%で中央値の94.9%より良好で、財政の柔軟性があります。また、2015年度から2024年度にかけて借金を14.6万円から9.7万円へ減らし、福祉や子ども向けの支出に力を入れるなど、バランスの取れた運営を実現しています。1年間に使ったお金（歳出）
1,428億円
住民1人あたり 41.3万円
借金の残高（地方債）
334億円
1人あたり 9.7万円
貯金の残高（基金）
462億円
1人あたり 13.4万円
財政力指数
0.75
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・大阪府内の順位
財政力指数同規模より注意
0.75
全国 287位／1718・県内 11位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.3%
全国 841位／1741・県内 6位／43（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
9.7万円
全国 46位／1741・県内 2位／43（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
13.4万円
全国 1276位／1741・県内 17位／43（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
44.9%
全国 496位／1741・県内 11位／43（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
24.8%
全国 857位／1718・県内 14位／43（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,480億円・1人あたり 42.8万円
地方税 35.0%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 11.5%国の補助金 23.7%県の補助金 8.5%借金（地方債） 2.3%寄附金 0.5%その他 9.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 518億円 | 15.0万円 | 35.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 135億円 | 3.9万円 | 9.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 171億円 | 4.9万円 | 11.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 351億円 | 10.2万円 | 23.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 125億円 | 3.6万円 | 8.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 33.8億円 | 9,784円 | 2.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8.0億円 | 2,308円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 138億円 | 4.0万円 | 9.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 206億円、法人住民税 30.7億円、固定資産税 205億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
教育
4.8万円
役所の運営（総務費）
4.4万円
健康・ごみ（衛生費）
3.1万円
道路・まちづくり（土木費）
2.7万円
借金の返済（公債費）
2.0万円
消防・救急
1.2万円
商工・観光
7,765円
その他
3,509円
農林水産業
2,211円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 744億円 | 21.5万円 | 20.0万円 | 52.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 166億円 | 4.8万円 | 5.2万円 | 11.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 151億円 | 4.4万円 | 4.4万円 | 10.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 108億円 | 3.1万円 | 3.7万円 | 7.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 93.8億円 | 2.7万円 | 4.2万円 | 6.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 68.1億円 | 2.0万円 | 3.3万円 | 4.8% |
| 消防・救急 | 42.4億円 | 1.2万円 | 1.4万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 26.8億円 | 7,765円 | 0.7万円 | 1.9% |
| その他 | 12.1億円 | 3,509円 | 0.0万円 | 0.8% |
| 農林水産業 | 7.6億円 | 2,211円 | 0.4万円 | 0.5% |
| 議会 | 6.3億円 | 1,817円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 労働 | 7,900万円 | 229円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
284億円
1人あたり 8.2万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
130億円
1人あたり 3.8万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
219億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.1万円）
生活保護
110億円
1人あたり 3.2万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.1% が義務的経費です。
人件費
6.5万円
扶助費
14万円
公債費
2.0万円
物件費
5.4万円
補助費等
3.4万円
建設事業費
3.2万円
繰出金
4.2万円
積立金
1.6万円
維持補修費
6,454円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 345,589 | 1,428億円 | 334億円 | 462億円 | 0.75 | 91.3% | — |
| 令和5年度 | 346,972 | 1,350億円 | 368億円 | 411億円 | 0.76 | 91.7% | — |
| 令和4年度 | 348,530 | 1,450億円 | 417億円 | 384億円 | 0.78 | 90.7% | — |
| 令和3年度 | 349,941 | 1,460億円 | 455億円 | 351億円 | 0.79 | 89.9% | — |
| 令和2年度 | 351,082 | 1,647億円 | 475億円 | 315億円 | 0.81 | 92.2% | — |
| 令和元年度 | 351,503 | 1,149億円 | 500億円 | 324億円 | 0.82 | 94.7% | — |
| 平成30年度 | 352,496 | 1,218億円 | 525億円 | 347億円 | 0.82 | 94.9% | — |
| 平成29年度 | 353,563 | 1,114億円 | 488億円 | 391億円 | 0.82 | 94.8% | — |
| 平成28年度 | 354,216 | 1,123億円 | 519億円 | 390億円 | 0.80 | 94.9% | — |
| 平成27年度 | 355,209 | 1,163億円 | 518億円 | 390億円 | 0.79 | 93.3% | — |
大阪府の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。