京都府宇治田原町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
宇治田原町の最大の特徴は、同じ規模の町と比べて財政力指数が0.57と2倍以上高く、町税収入が1人あたり20.0万円と極めて多いことです。ふるさと納税の受入額も2.7億円と中央値の2倍を超えており、外部からの収入に恵まれています。一方で、貯金にあたる基金が1人あたり19.5万円と中央値の46.5万円に比べて大きく少なく、この10年で1人あたりの借金が44.7万円から72.0万円に増加している点が課題です。職員数は効率化により同規模町の平均より少なく、福祉や教育などの支出も全体的に抑制されており、限られた財源の中での運営が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
56.2億円
住民1人あたり 64.7万円
借金の残高（地方債）
62.6億円
1人あたり 72.0万円
貯金の残高（基金）
16.9億円
1人あたり 19.5万円
財政力指数
0.57
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・京都府内の順位
財政力指数同規模より良い
0.57
全国 591位／1718・県内 14位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
84.8%
全国 280位／1741・県内 3位／26（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
72.0万円
全国 1159位／1741・県内 19位／26（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
19.5万円
全国 1047位／1741・県内 11位／26（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
46.4%
全国 438位／1741・県内 7位／26（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
12.2%
全国 1506位／1718・県内 21位／26（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 58.3億円・1人あたり 67.0万円
地方税 29.9%地方譲与税・交付金 7.8%地方交付税 23.2%国の補助金 11.6%県の補助金 6.1%借金（地方債） 5.0%寄附金 4.9%その他 11.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 17.4億円 | 20.0万円 | 29.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.6億円 | 5.2万円 | 7.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 13.5億円 | 15.5万円 | 23.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.7億円 | 7.8万円 | 11.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.6億円 | 4.1万円 | 6.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.9億円 | 3.3万円 | 5.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.9億円 | 3.3万円 | 4.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.7億円 | 7.7万円 | 11.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.5億円、法人住民税 1.8億円、固定資産税 10.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
16万円
道路・まちづくり（土木費）
7.3万円
教育
7.3万円
借金の返済（公債費）
6.1万円
健康・ごみ（衛生費）
3.9万円
消防・救急
3.2万円
農林水産業
2.1万円
議会
9,652円
商工・観光
7,073円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 14.7億円 | 17.0万円 | 22.4万円 | 26.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.9億円 | 16.0万円 | 19.0万円 | 24.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.4億円 | 7.3万円 | 10.1万円 | 11.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.3億円 | 7.3万円 | 9.8万円 | 11.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.3億円 | 6.1万円 | 9.4万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.4億円 | 3.9万円 | 8.8万円 | 6.0% |
| 消防・救急 | 2.8億円 | 3.2万円 | 3.9万円 | 5.0% |
| 農林水産業 | 1.8億円 | 2.1万円 | 6.2万円 | 3.3% |
| 議会 | 8,385万円 | 9,652円 | 1.0万円 | 1.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6,145万円 | 7,073円 | 2.7万円 | 1.1% |
| 労働 | 100万円 | 115円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 20万円 | 23円 | 0.2万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.9億円
1人あたり 5.6万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.4億円
1人あたり 3.9万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.5億円
1人あたり 7.4万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.6% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
7.4万円
公債費
6.1万円
物件費
7.9万円
補助費等
12万円
建設事業費
6.6万円
繰出金
4.5万円
積立金
6.3万円
維持補修費
2,026円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 8,688 | 56.2億円 | 62.6億円 | 16.9億円 | 0.57 | 84.8% | — |
| 令和5年度 | 8,829 | 52.4億円 | 64.8億円 | 15.2億円 | 0.56 | 86.3% | — |
| 令和4年度 | 8,893 | 54.8億円 | 67.6億円 | 14.3億円 | 0.57 | 83.6% | — |
| 令和3年度 | 8,947 | 55.1億円 | 68.2億円 | 12.0億円 | 0.59 | 81.2% | — |
| 令和2年度 | 9,131 | 66.3億円 | 67.5億円 | 9.2億円 | 0.62 | 89.0% | — |
| 令和元年度 | 9,250 | 67.8億円 | 64.0億円 | 12.2億円 | 0.64 | 92.2% | — |
| 平成30年度 | 9,342 | 54.2億円 | 48.6億円 | 16.0億円 | 0.64 | 91.6% | — |
| 平成29年度 | 9,406 | 46.0億円 | 44.7億円 | 21.1億円 | 0.64 | 92.5% | — |
| 平成28年度 | 9,510 | 42.7億円 | 43.2億円 | 23.6億円 | 0.63 | 93.3% | — |
| 平成27年度 | 9,615 | 45.1億円 | 42.9億円 | 24.8億円 | 0.64 | 90.4% | — |
京都府の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。