京都府井手町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
井手町は、同じ規模の町と比べて財政的な余裕が目立ちます。財政力指数が0.36と中央値の0.27を上回り、自主財源比率も39.8%と中央値の30.5%より高いことから、自分の力で収入を得られる体質が強いです。また、住民1人あたりの貯金が104.9万円と中央値の46.5万円の2倍以上あり、財政調整基金も標準財政規模の84.0%と中央値の31.1%を大きく上回っています。一方、経常収支比率が79.6%と中央値の89.1%より低く、毎年決まって出ていくお金の重さが軽いという利点があります。ただし、借金は過去9年間で37.3万円から66.7万円に増えており、人口が7,793人から6,958人に減少する中での財政運営には注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
58.2億円
住民1人あたり 83.7万円
借金の残高（地方債）
46.4億円
1人あたり 66.7万円
貯金の残高（基金）
73.0億円
1人あたり 104.9万円
財政力指数
0.36
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・京都府内の順位
財政力指数同規模より良い
0.36
全国 1030位／1718・県内 18位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
79.6%
全国 108位／1741・県内 1位／26（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
66.7万円
全国 1087位／1741・県内 17位／26（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
104.9万円
全国 209位／1741・県内 2位／26（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
39.8%
全国 735位／1741・県内 12位／26（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
84.0%
全国 71位／1718・県内 1位／26（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 62.5億円・1人あたり 89.9万円
地方税 15.6%地方譲与税・交付金 4.7%地方交付税 33.7%国の補助金 9.9%県の補助金 5.7%借金（地方債） 6.1%寄附金 0.2%その他 24.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9.8億円 | 14.0万円 | 15.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.0億円 | 4.3万円 | 4.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 21.1億円 | 30.3万円 | 33.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.2億円 | 8.9万円 | 9.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.6億円 | 5.1万円 | 5.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.8億円 | 5.5万円 | 6.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,127万円 | 1,620円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 15.0億円 | 21.6万円 | 24.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
846万円
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地方税の内訳：個人住民税 3.0億円、法人住民税 7,132万円、固定資産税 4.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
19万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
借金の返済（公債費）
11万円
教育
8.9万円
健康・ごみ（衛生費）
4.3万円
消防・救急
4.0万円
農林水産業
1.3万円
議会
9,603円
商工・観光
7,497円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 14.8億円 | 21.3万円 | 22.4万円 | 25.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.2億円 | 18.9万円 | 19.0万円 | 22.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.4億円 | 12.0万円 | 10.1万円 | 14.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.9億円 | 11.4万円 | 9.4万円 | 13.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.2億円 | 8.9万円 | 9.8万円 | 10.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.0億円 | 4.3万円 | 8.8万円 | 5.1% |
| 消防・救急 | 2.8億円 | 4.0万円 | 3.9万円 | 4.8% |
| 農林水産業 | 8,747万円 | 1.3万円 | 6.2万円 | 1.5% |
| 議会 | 6,682万円 | 9,603円 | 1.0万円 | 1.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5,217万円 | 7,497円 | 2.7万円 | 0.9% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.3億円
1人あたり 6.2万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.0億円
1人あたり 5.8万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.5億円
1人あたり 9.3万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.7% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
8.4万円
公債費
11万円
物件費
6.5万円
補助費等
11万円
建設事業費
13万円
繰出金
6.2万円
積立金
10万円
維持補修費
2,180円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,958 | 58.2億円 | 46.4億円 | 73.0億円 | 0.36 | 79.6% | — |
| 令和5年度 | 6,989 | 73.9億円 | 50.2億円 | 71.0億円 | 0.36 | 73.9% | — |
| 令和4年度 | 7,009 | 73.3億円 | 38.7億円 | 72.8億円 | 0.37 | 71.8% | — |
| 令和3年度 | 7,152 | 58.4億円 | 26.0億円 | 72.7億円 | 0.38 | 73.6% | — |
| 令和2年度 | 7,300 | 49.8億円 | 30.3億円 | 75.1億円 | 0.39 | 79.3% | — |
| 令和元年度 | 7,402 | 39.9億円 | 29.8億円 | 71.6億円 | 0.39 | 83.4% | — |
| 平成30年度 | 7,492 | 46.7億円 | 29.1億円 | 68.5億円 | 0.39 | 83.7% | — |
| 平成29年度 | 7,620 | 46.6億円 | 25.6億円 | 67.3億円 | 0.38 | 84.9% | — |
| 平成28年度 | 7,607 | 41.6億円 | 30.2億円 | 71.3億円 | 0.36 | 84.9% | — |
| 平成27年度 | 7,793 | 41.0億円 | 29.1億円 | 69.1億円 | 0.35 | 80.7% | — |
京都府の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。