京都府城陽市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
城陽市の財政は、同じ規模のまちと比べて借金が多く、貯金が少ないことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は53.5万円で、中央値の38.3万円を大きく上回っています。一方、貯金にあたる基金は6.5万円と中央値の12.7万円の半分以下です。毎年出ていくお金の重さを示す経常収支比率は99.9%で、中央値の94.0%より高く、身動きが取りにくい状態が続いています。また過去9年間で人口が78,217人から73,321人に減少する中で、1人あたりの借金は44.8万円から53.5万円に増加しており、財政面での課題がうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
340億円
住民1人あたり 46.3万円
借金の残高（地方債）
393億円
1人あたり 53.5万円
貯金の残高（基金）
47.3億円
1人あたり 6.5万円
財政力指数
0.59
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・京都府内の順位
財政力指数同規模より注意
0.59
全国 549位／1718・県内 11位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
99.9%
全国 1702位／1741・県内 23位／26（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
53.5万円
全国 875位／1741・県内 13位／26（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
6.5万円
全国 1626位／1741・県内 24位／26（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
37.8%
全国 836位／1741・県内 14位／26（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
5.1%
全国 1690位／1718・県内 25位／26（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 342億円・1人あたり 46.7万円
地方税 26.3%地方譲与税・交付金 8.2%地方交付税 19.0%国の補助金 21.6%県の補助金 7.1%借金（地方債） 6.3%寄附金 0.7%その他 10.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 89.9億円 | 12.3万円 | 26.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 28.0億円 | 3.8万円 | 8.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 65.2億円 | 8.9万円 | 19.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 73.9億円 | 10.1万円 | 21.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 24.3億円 | 3.3万円 | 7.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 21.4億円 | 2.9万円 | 6.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.5億円 | 3,475円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 37.1億円 | 5.1万円 | 10.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 34.0億円、法人住民税 4.7億円、固定資産税 38.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
道路・まちづくり（土木費）
6.3万円
役所の運営（総務費）
5.6万円
借金の返済（公債費）
4.6万円
教育
4.5万円
健康・ごみ（衛生費）
2.6万円
消防・救急
1.6万円
商工・観光
8,160円
議会
3,281円
農林水産業
1,819円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 144億円 | 19.6万円 | 19.5万円 | 42.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 46.5億円 | 6.3万円 | 4.4万円 | 13.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 41.1億円 | 5.6万円 | 6.9万円 | 12.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 33.5億円 | 4.6万円 | 3.9万円 | 9.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 33.2億円 | 4.5万円 | 5.7万円 | 9.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 19.1億円 | 2.6万円 | 4.0万円 | 5.6% |
| 消防・救急 | 12.0億円 | 1.6万円 | 1.8万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.0億円 | 8,160円 | 0.9万円 | 1.8% |
| 議会 | 2.4億円 | 3,281円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 農林水産業 | 1.3億円 | 1,819円 | 0.9万円 | 0.4% |
| 労働 | 3,569万円 | 487円 | 0.0万円 | 0.1% |
| その他 | 31万円 | 4円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
49.6億円
1人あたり 6.8万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
29.5億円
1人あたり 4.0万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
50.7億円
1人あたり 6.9万円（中央値 6.4万円）
生活保護
14.2億円
1人あたり 1.9万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.2% が義務的経費です。
人件費
7.0万円
扶助費
13万円
公債費
4.6万円
物件費
5.6万円
補助費等
4.3万円
建設事業費
6.4万円
繰出金
4.4万円
積立金
8,356円
維持補修費
2,698円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 73,321 | 340億円 | 393億円 | 47.3億円 | 0.59 | 99.9% | — |
| 令和5年度 | 74,031 | 336億円 | 404億円 | 47.8億円 | 0.59 | 98.9% | — |
| 令和4年度 | 74,591 | 331億円 | 405億円 | 57.1億円 | 0.63 | 97.4% | — |
| 令和3年度 | 75,274 | 339億円 | 409億円 | 64.6億円 | 0.66 | 92.0% | — |
| 令和2年度 | 75,734 | 386億円 | 403億円 | 65.7億円 | 0.67 | 97.0% | — |
| 令和元年度 | 76,039 | 286億円 | 398億円 | 62.3億円 | 0.65 | 99.7% | — |
| 平成30年度 | 76,409 | 338億円 | 379億円 | 72.5億円 | 0.64 | 93.1% | — |
| 平成29年度 | 77,016 | 367億円 | 368億円 | 89.9億円 | 0.64 | 97.0% | — |
| 平成28年度 | 77,602 | 272億円 | 361億円 | 21.8億円 | 0.63 | 99.8% | — |
| 平成27年度 | 78,217 | 266億円 | 351億円 | 24.4億円 | 0.62 | 97.0% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。