京都府宮津市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
宮津市の財政は、借金が大きく貯金が少ないという特徴を持っています。住民1人あたりの借金は89.8万円で、同規模の市の中央値70.5万円を大きく上回っています。一方、貯金にあたる基金残高は14.4万円で、中央値の30.0万円を下回っており、借金から貯金を差し引いた額は75.4万円と、中央値36.7万円の2倍に達しています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は98.6%と高く、財政に余裕がない状況です。過去9年間で人口が19,116人から15,966人へ減少する一方で、1人あたりの借金は66.0万円から89.8万円に増えており、人口減少の中での財政負担が増している傾向が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
129億円
住民1人あたり 80.8万円
借金の残高（地方債）
143億円
1人あたり 89.8万円
貯金の残高（基金）
23.0億円
1人あたり 14.4万円
財政力指数
0.37
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・京都府内の順位
財政力指数
0.37
全国 1002位／1718・県内 17位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
98.6%
全国 1624位／1741・県内 20位／26（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
89.8万円
全国 1304位／1741・県内 20位／26（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
14.4万円
全国 1222位／1741・県内 14位／26（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
29.0%
全国 1317位／1741・県内 20位／26（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
15.8%
全国 1326位／1718・県内 16位／26（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 132億円・1人あたり 82.5万円
地方税 18.0%地方譲与税・交付金 5.4%地方交付税 37.9%国の補助金 13.1%県の補助金 7.1%借金（地方債） 7.5%寄附金 1.9%その他 9.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 23.7億円 | 14.8万円 | 18.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.1億円 | 4.5万円 | 5.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 49.9億円 | 31.3万円 | 37.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 17.2億円 | 10.8万円 | 13.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 9.4億円 | 5.9万円 | 7.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 9.9億円 | 6.2万円 | 7.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.6億円 | 1.6万円 | 1.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.9億円 | 7.5万円 | 9.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 6.4億円、法人住民税 1.7億円、固定資産税 12.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
15万円
借金の返済（公債費）
11万円
道路・まちづくり（土木費）
8.0万円
健康・ごみ（衛生費）
7.4万円
教育
6.0万円
商工・観光
4.0万円
消防・救急
2.9万円
農林水産業
2.4万円
議会
8,010円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 36.5億円 | 22.9万円 | 23.7万円 | 28.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 24.6億円 | 15.4万円 | 15.5万円 | 19.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 17.0億円 | 10.6万円 | 8.2万円 | 13.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 12.8億円 | 8.0万円 | 6.8万円 | 9.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 11.9億円 | 7.4万円 | 7.3万円 | 9.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 9.6億円 | 6.0万円 | 7.3万円 | 7.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.5億円 | 4.0万円 | 2.3万円 | 5.0% |
| 消防・救急 | 4.7億円 | 2.9万円 | 3.3万円 | 3.6% |
| 農林水産業 | 3.9億円 | 2.4万円 | 3.5万円 | 3.0% |
| 議会 | 1.3億円 | 8,010円 | 0.6万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 3,560万円 | 2,230円 | 0.3万円 | 0.3% |
| 労働 | 1,638万円 | 1,026円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
11.1億円
1人あたり 6.9万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
9.9億円
1人あたり 6.2万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
13.0億円
1人あたり 8.2万円（中央値 8.1万円）
生活保護
2.4億円
1人あたり 1.5万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.6% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
13万円
公債費
11万円
物件費
12万円
補助費等
13万円
建設事業費
9.1万円
繰出金
6.6万円
積立金
3.4万円
維持補修費
141円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 15,966 | 129億円 | 143億円 | 23.0億円 | 0.37 | 98.6% | — |
| 令和5年度 | 16,325 | 123億円 | 150億円 | 19.4億円 | 0.38 | 97.8% | — |
| 令和4年度 | 16,721 | 119億円 | 159億円 | 14.6億円 | 0.40 | 97.2% | — |
| 令和3年度 | 17,025 | 119億円 | 168億円 | 7.1億円 | 0.41 | 93.6% | — |
| 令和2年度 | 17,397 | 140億円 | 174億円 | 4.5億円 | 0.42 | 97.3% | — |
| 令和元年度 | 17,733 | 140億円 | 171億円 | 3.4億円 | 0.42 | 98.8% | — |
| 平成30年度 | 18,030 | 132億円 | 153億円 | 3.8億円 | 0.43 | 102.5% | — |
| 平成29年度 | 18,324 | 142億円 | 144億円 | 10.1億円 | 0.42 | 103.8% | — |
| 平成28年度 | 18,743 | 120億円 | 126億円 | 17.7億円 | 0.41 | 98.8% | — |
| 平成27年度 | 19,116 | 113億円 | 126億円 | 19.7億円 | 0.41 | 96.0% | — |
宮津市の市長と選挙
次の市長選挙
2030年7月1日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと1,344日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は宮津市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
就任してからの数字の動き
平成30年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 84.8万円 → 89.8万円 |
| 1人あたりの貯金 | 2.1万円 → 14.4万円 |
| 経常収支比率 | 102.5% → 98.6% |
| 財政力指数 | 0.43 → 0.37 |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
京都府の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。