京都府舞鶴市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
舞鶴市は、人口5〜10万人の市の平均と比べて、住民1人あたりの借金が42.9万円と多く、貯金から借金を差し引いた実質的な負債が28.7万円と大きいことが特徴です。自主財源の比率が36.9%と低く、県からの支援金や地方交付税に頼る度合いが強まっています。一方で、財政調整基金は23.4%と平均の18.8%を上回っており、緊急時への備えは相応に確保されています。人口は2015年度の86,124人から2024年度の75,322人へと減少が続く中で、借金はほぼ横ばいで推移しており、今後の財政運営が課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
389億円
住民1人あたり 51.6万円
借金の残高（地方債）
323億円
1人あたり 42.9万円
貯金の残高（基金）
107億円
1人あたり 14.2万円
財政力指数
0.61
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・京都府内の順位
財政力指数
0.61
全国 517位／1718・県内 10位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.2%
全国 1082位／1741・県内 10位／26（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
42.9万円
全国 663位／1741・県内 10位／26（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
14.2万円
全国 1233位／1741・県内 16位／26（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
36.9%
全国 896位／1741・県内 15位／26（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
23.4%
全国 921位／1718・県内 8位／26（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 402億円・1人あたり 53.3万円
地方税 28.2%地方譲与税・交付金 8.6%地方交付税 21.1%国の補助金 19.7%県の補助金 8.5%借金（地方債） 5.2%寄附金 1.1%その他 7.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 113億円 | 15.0万円 | 28.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 34.6億円 | 4.6万円 | 8.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 84.8億円 | 11.3万円 | 21.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 79.0億円 | 10.5万円 | 19.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 34.1億円 | 4.5万円 | 8.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 20.9億円 | 2.8万円 | 5.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.5億円 | 6,024円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 30.4億円 | 4.0万円 | 7.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 37.2億円、法人住民税 6.4億円、固定資産税 60.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
7.2万円
教育
5.4万円
道路・まちづくり（土木費）
5.2万円
借金の返済（公債費）
4.8万円
健康・ごみ（衛生費）
4.3万円
消防・救急
2.2万円
農林水産業
1.1万円
商工・観光
1.0万円
議会
4,076円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 147億円 | 19.5万円 | 19.5万円 | 37.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 54.5億円 | 7.2万円 | 6.9万円 | 14.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 40.9億円 | 5.4万円 | 5.7万円 | 10.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 39.3億円 | 5.2万円 | 4.4万円 | 10.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 36.4億円 | 4.8万円 | 3.9万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 32.2億円 | 4.3万円 | 4.0万円 | 8.3% |
| 消防・救急 | 16.6億円 | 2.2万円 | 1.8万円 | 4.3% |
| 農林水産業 | 8.6億円 | 1.1万円 | 0.9万円 | 2.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.6億円 | 1.0万円 | 0.9万円 | 2.0% |
| 議会 | 3.1億円 | 4,076円 | 0.3万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 2.2億円 | 2,984円 | 0.0万円 | 0.6% |
| 労働 | 5,477万円 | 727円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
50.7億円
1人あたり 6.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
30.4億円
1人あたり 4.0万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
49.2億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.4万円）
生活保護
16.3億円
1人あたり 2.2万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.5% が義務的経費です。
人件費
9.4万円
扶助費
13万円
公債費
4.8万円
物件費
7.4万円
補助費等
4.7万円
建設事業費
5.8万円
繰出金
4.4万円
積立金
8,193円
維持補修費
3,278円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 75,322 | 389億円 | 323億円 | 107億円 | 0.61 | 93.2% | — |
| 令和5年度 | 76,732 | 386億円 | 337億円 | 102億円 | 0.62 | 93.9% | — |
| 令和4年度 | 78,194 | 382億円 | 350億円 | 97.8億円 | 0.64 | 95.4% | — |
| 令和3年度 | 79,499 | 409億円 | 371億円 | 86.9億円 | 0.66 | 89.6% | — |
| 令和2年度 | 80,910 | 447億円 | 371億円 | 76.5億円 | 0.67 | 95.1% | — |
| 令和元年度 | 81,963 | 340億円 | 369億円 | 72.0億円 | 0.68 | 95.1% | — |
| 平成30年度 | 82,827 | 351億円 | 372億円 | 75.3億円 | 0.70 | 96.5% | — |
| 平成29年度 | 83,972 | 351億円 | 366億円 | 79.8億円 | 0.70 | 97.9% | — |
| 平成28年度 | 85,152 | 353億円 | 362億円 | 90.0億円 | 0.71 | 96.5% | — |
| 平成27年度 | 86,124 | 348億円 | 359億円 | 94.8億円 | 0.71 | 93.5% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。