三重県紀宝町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
紀宝町の財政は、同じ規模の町と比べて自前の収入が少なく、借金が多いことが特徴です。財政力指数が0.28と中央値の0.38を下回り、住民1人あたりの地方税も10.1万円と低くなっています。一方で、借金（地方債残高）は71.3万円と中央値の55.4万円を上回り、借金返済に充てるお金も1人あたり9.4万円と中央値の5.7万円の約1.6倍に達しています。もっとも、財政調整基金の大きさが標準財政規模比47.6%と中央値の30.4%を大きく上回っており、貯金で対応する余裕を保っています。人口は2015年度から約1,400人減少し、歳出は工夫しながら対応している状況がうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
70.3億円
住民1人あたり 69.4万円
借金の残高（地方債）
72.2億円
1人あたり 71.3万円
貯金の残高（基金）
37.0億円
1人あたり 36.5万円
財政力指数
0.28
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・三重県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.28
全国 1234位／1718・県内 23位／29（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.5%
全国 862位／1741・県内 16位／29（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
71.3万円
全国 1148位／1741・県内 25位／29（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
36.5万円
全国 637位／1741・県内 9位／29（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
31.3%
全国 1170位／1741・県内 24位／29（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
47.6%
全国 284位／1718・県内 6位／29（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 75.9億円・1人あたり 75.0万円
地方税 13.4%地方譲与税・交付金 5.9%地方交付税 43.0%国の補助金 7.9%県の補助金 4.4%借金（地方債） 7.5%寄附金 2.6%その他 15.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 10.2億円 | 10.1万円 | 13.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.5億円 | 4.4万円 | 5.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 32.6億円 | 32.2万円 | 43.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.0億円 | 5.9万円 | 7.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.3億円 | 3.3万円 | 4.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.7億円 | 5.6万円 | 7.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.9億円 | 1.9万円 | 2.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.6億円 | 11.5万円 | 15.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.7億円、法人住民税 3,248万円、固定資産税 5.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
12万円
借金の返済（公債費）
9.4万円
健康・ごみ（衛生費）
8.5万円
教育
7.7万円
消防・救急
4.9万円
道路・まちづくり（土木費）
4.7万円
農林水産業
1.6万円
商工・観光
1.2万円
議会
5,984円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 19.1億円 | 18.9万円 | 19.7万円 | 27.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.0億円 | 11.8万円 | 13.3万円 | 17.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.6億円 | 9.4万円 | 5.7万円 | 13.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.6億円 | 8.5万円 | 5.6万円 | 12.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.8億円 | 7.7万円 | 7.4万円 | 11.0% |
| 消防・救急 | 4.9億円 | 4.9万円 | 2.8万円 | 7.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.8億円 | 4.7万円 | 6.4万円 | 6.8% |
| 農林水産業 | 1.6億円 | 1.6万円 | 3.1万円 | 2.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 1.2万円 | 1.7万円 | 1.8% |
| 議会 | 6,056万円 | 5,984円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 災害の復旧 | 11万円 | 11円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.6億円
1人あたり 5.6万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.1億円
1人あたり 6.0万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
7.3億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.5% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
6.7万円
公債費
9.4万円
物件費
11万円
補助費等
11万円
建設事業費
9.5万円
繰出金
6.4万円
積立金
2,946円
維持補修費
3,004円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 10,120 | 70.3億円 | 72.2億円 | 37.0億円 | 0.28 | 91.5% | — |
| 令和5年度 | 10,308 | 66.3億円 | 75.8億円 | 41.4億円 | 0.28 | 89.8% | — |
| 令和4年度 | 10,436 | 68.7億円 | 81.2億円 | 41.7億円 | 0.28 | 89.0% | — |
| 令和3年度 | 10,585 | 71.0億円 | 84.6億円 | 38.8億円 | 0.28 | 86.8% | — |
| 令和2年度 | 10,711 | 80.9億円 | 85.3億円 | 37.4億円 | 0.29 | 89.8% | — |
| 令和元年度 | 10,873 | 63.6億円 | 86.3億円 | 34.4億円 | 0.30 | 93.9% | — |
| 平成30年度 | 11,054 | 69.8億円 | 86.2億円 | 35.2億円 | 0.30 | 94.6% | — |
| 平成29年度 | 11,219 | 61.6億円 | 79.9億円 | 35.7億円 | 0.31 | 92.8% | — |
| 平成28年度 | 11,386 | 63.9億円 | 80.1億円 | 36.8億円 | 0.32 | 91.5% | — |
| 平成27年度 | 11,537 | 60.0億円 | 81.6億円 | 34.4億円 | 0.33 | 87.4% | — |
三重県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。