三重県大台町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大台町の財政は、同規模の町と比べて貯金が多く、借金が着実に減少している点が特徴です。住民1人あたりの基金残高は53.4万円で中央値の46.5万円を上回り、また2015年度の97.2万円から2024年度の82.4万円へと地方債残高が低下しています。一方、自主財源比率は26.2%と中央値の30.5%より低く、町税は11.6万円で中央値の12.6万円に比べやや少なくなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.6%で中央値の89.1%より改善されており、消防・救急や健康・ごみなど住民生活に関わる支出が中央値より大きくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
83.6億円
住民1人あたり 102.0万円
借金の残高（地方債）
67.6億円
1人あたり 82.4万円
貯金の残高（基金）
43.8億円
1人あたり 53.4万円
財政力指数
0.24
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・三重県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.24
全国 1359位／1718・県内 27位／29（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.6%
全国 457位／1741・県内 10位／29（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
82.4万円
全国 1254位／1741・県内 27位／29（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
53.4万円
全国 440位／1741・県内 7位／29（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
26.2%
全国 1461位／1741・県内 27位／29（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
36.2%
全国 470位／1718・県内 11位／29（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 85.8億円・1人あたり 104.6万円
地方税 11.1%地方譲与税・交付金 5.7%地方交付税 45.3%国の補助金 7.5%県の補助金 4.4%借金（地方債） 11.0%寄附金 1.9%その他 13.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9.5億円 | 11.6万円 | 11.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.9億円 | 5.9万円 | 5.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 38.9億円 | 47.4万円 | 45.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.4億円 | 7.8万円 | 7.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.7億円 | 4.6万円 | 4.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 9.4億円 | 11.5万円 | 11.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.6億円 | 2.0万円 | 1.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.3億円 | 13.8万円 | 13.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.0億円、法人住民税 3,897万円、固定資産税 5.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
16万円
健康・ごみ（衛生費）
15万円
借金の返済（公債費）
12万円
教育
10万円
消防・救急
9.5万円
道路・まちづくり（土木費）
7.1万円
農林水産業
6.2万円
商工・観光
1.4万円
議会
8,353円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 19.2億円 | 23.4万円 | 22.4万円 | 22.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.5億円 | 16.4万円 | 19.0万円 | 16.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 12.0億円 | 14.6万円 | 8.8万円 | 14.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.6億円 | 11.8万円 | 9.4万円 | 11.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.3億円 | 10.1万円 | 9.8万円 | 9.9% |
| 消防・救急 | 7.8億円 | 9.5万円 | 3.9万円 | 9.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.8億円 | 7.1万円 | 10.1万円 | 7.0% |
| 農林水産業 | 5.1億円 | 6.2万円 | 6.2万円 | 6.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 1.4万円 | 2.7万円 | 1.4% |
| 議会 | 6,853万円 | 8,353円 | 1.0万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 4,895万円 | 5,966円 | 0.2万円 | 0.6% |
| 労働 | 600万円 | 731円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.9億円
1人あたり 7.1万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
6.6億円
1人あたり 8.0万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.7億円
1人あたり 8.2万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.3% が義務的経費です。
人件費
18万円
扶助費
8.3万円
公債費
12万円
物件費
13万円
補助費等
15万円
建設事業費
17万円
繰出金
8.5万円
積立金
5.2万円
維持補修費
5,541円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 8,204 | 83.6億円 | 67.6億円 | 43.8億円 | 0.24 | 87.6% | — |
| 令和5年度 | 8,411 | 86.4億円 | 67.6億円 | 43.8億円 | 0.24 | 88.9% | — |
| 令和4年度 | 8,595 | 81.8億円 | 69.8億円 | 43.6億円 | 0.24 | 87.0% | — |
| 令和3年度 | 8,710 | 78.1億円 | 75.0億円 | 43.7億円 | 0.24 | 83.0% | — |
| 令和2年度 | 8,956 | 81.4億円 | 79.8億円 | 41.4億円 | 0.25 | 89.1% | — |
| 令和元年度 | 9,175 | 68.2億円 | 84.1億円 | 39.7億円 | 0.25 | 91.7% | — |
| 平成30年度 | 9,385 | 73.0億円 | 87.8億円 | 38.9億円 | 0.25 | 93.6% | — |
| 平成29年度 | 9,574 | 71.5億円 | 91.2億円 | 41.9億円 | 0.25 | 95.9% | — |
| 平成28年度 | 9,721 | 74.9億円 | 94.5億円 | 45.8億円 | 0.25 | 91.3% | — |
| 平成27年度 | 9,894 | 78.7億円 | 96.2億円 | 42.6億円 | 0.25 | 88.7% | — |
大台町の町長と選挙
次の町長選挙
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三重県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。