三重県明和町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
明和町の財政は、毎年の支出が収入を上回っているのが最大の課題です。経常収支比率が103.0%と、同規模の町の中央値91.1%を大きく上回っており、毎年決まって出ていくお金の負担が重い状況が続いています。また住民1人あたりの借金は51.4万円と中央値の30.4万円の1.7倍で、この9年間に38.5万円から増え続けています。一方、ふるさと納税は13.8億円と中央値の1.2億円を大きく上回り、財政調整基金も基準を上回る水準を保っています。役所の運営費が中央値の2倍以上かかっており、職員数も同規模の町より多い状況にあります。1年間に使ったお金（歳出）
123億円
住民1人あたり 54.5万円
借金の残高（地方債）
116億円
1人あたり 51.4万円
貯金の残高（基金）
30.4億円
1人あたり 13.4万円
財政力指数
0.52
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・三重県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.52
全国 685位／1718・県内 16位／29（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
103.0%
全国 1733位／1741・県内 29位／29（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
51.4万円
全国 826位／1741・県内 19位／29（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
13.4万円
全国 1274位／1741・県内 24位／29（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
45.8%
全国 465位／1741・県内 11位／29（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
28.3%
全国 716位／1718・県内 15位／29（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 137億円・1人あたり 60.5万円
地方税 19.1%地方譲与税・交付金 7.2%地方交付税 23.2%国の補助金 13.5%県の補助金 5.9%借金（地方債） 4.5%寄附金 10.1%その他 16.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 26.1億円 | 11.5万円 | 19.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9.8億円 | 4.3万円 | 7.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 31.8億円 | 14.0万円 | 23.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 18.5億円 | 8.2万円 | 13.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8.0億円 | 3.5万円 | 5.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.1億円 | 2.7万円 | 4.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 13.8億円 | 6.1万円 | 10.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 22.8億円 | 10.1万円 | 16.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
13.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 9.8億円、法人住民税 1.3億円、固定資産税 12.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
15万円
教育
5.6万円
借金の返済（公債費）
4.9万円
健康・ごみ（衛生費）
3.4万円
道路・まちづくり（土木費）
3.0万円
農林水産業
1.7万円
消防・救急
1.6万円
商工・観光
6,032円
議会
3,759円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 41.8億円 | 18.5万円 | 16.8万円 | 33.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 33.4億円 | 14.7万円 | 6.6万円 | 27.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 12.8億円 | 5.6万円 | 5.6万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 11.1億円 | 4.9万円 | 3.0万円 | 9.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.7億円 | 3.4万円 | 3.6万円 | 6.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.8億円 | 3.0万円 | 4.1万円 | 5.5% |
| 農林水産業 | 3.8億円 | 1.7万円 | 0.8万円 | 3.1% |
| 消防・救急 | 3.7億円 | 1.6万円 | 1.7万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.4億円 | 6,032円 | 0.6万円 | 1.1% |
| 議会 | 8,508万円 | 3,759円 | 0.4万円 | 0.7% |
| 労働 | 16万円 | 7円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
16.4億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
8.7億円
1人あたり 3.8万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
16.7億円
1人あたり 7.4万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.9% が義務的経費です。
人件費
8.8万円
扶助費
9.7万円
公債費
4.9万円
物件費
8.1万円
補助費等
8.2万円
建設事業費
4.6万円
繰出金
4.4万円
積立金
4.7万円
維持補修費
6,325円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 22,630 | 123億円 | 116億円 | 30.4億円 | 0.52 | 103.0% | — |
| 令和5年度 | 22,867 | 138億円 | 121億円 | 32.2億円 | 0.53 | 101.4% | — |
| 令和4年度 | 22,910 | 125億円 | 112億円 | 32.7億円 | 0.53 | 89.3% | — |
| 令和3年度 | 22,991 | 116億円 | 115億円 | 27.3億円 | 0.55 | 84.4% | — |
| 令和2年度 | 23,083 | 135億円 | 115億円 | 23.6億円 | 0.56 | 85.7% | — |
| 令和元年度 | 23,139 | 112億円 | 115億円 | 18.7億円 | 0.57 | 90.6% | — |
| 平成30年度 | 23,179 | 99.8億円 | 104億円 | 13.6億円 | 0.57 | 92.7% | — |
| 平成29年度 | 23,196 | 92.7億円 | 94.4億円 | 17.7億円 | 0.57 | 87.5% | — |
| 平成28年度 | 23,162 | 97.1億円 | 91.4億円 | 19.1億円 | 0.57 | 87.4% | — |
| 平成27年度 | 23,160 | 90.8億円 | 89.2億円 | 22.0億円 | 0.56 | 86.0% | — |
明和町の町長と選挙
次の町長選挙
2028年3月23日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと514日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は明和町の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
就任してからの数字の動き
令和5年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 52.7万円 → 51.4万円 |
| 1人あたりの貯金 | 14.1万円 → 13.4万円 |
| 経常収支比率 | 101.4% → 103.0% |
| 財政力指数 | 0.53 → 0.52 |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
三重県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。