三重県東員町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
東員町は、同じ規模の町の中でも自主財源の割合が高く（50.5％対45.0％）、財政力指数も上位（0.71対0.63）で、経常収支比率が低め（86.4％対91.1％）と、毎年決まって出ていくお金の負担が比較的軽いことが特徴です。貯金である基金も充実しており、住民1人あたり19.8万円で平均を大きく上回っています。教育費への支出は1人あたり9.4万円と町平均の5.6万円の約1.7倍であり、重点的に教育に投資している姿勢がうかがえます。一方、過去9年間で1人あたりの借金は21.5万円から27.9万円に増加しており、今後の推移に注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
108億円
住民1人あたり 42.0万円
借金の残高（地方債）
71.7億円
1人あたり 27.9万円
貯金の残高（基金）
51.0億円
1人あたり 19.8万円
財政力指数
0.71
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・三重県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.71
全国 344位／1718・県内 8位／29（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
86.4%
全国 362位／1741・県内 7位／29（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
27.9万円
全国 288位／1741・県内 7位／29（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
19.8万円
全国 1036位／1741・県内 16位／29（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.5%
全国 273位／1741・県内 7位／29（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
36.9%
全国 451位／1718・県内 10位／29（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 118億円・1人あたり 45.9万円
地方税 34.7%地方譲与税・交付金 9.9%地方交付税 15.0%国の補助金 12.5%県の補助金 5.5%借金（地方債） 6.5%寄附金 0.1%その他 15.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 41.0億円 | 15.9万円 | 34.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 11.7億円 | 4.6万円 | 9.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 17.7億円 | 6.9万円 | 15.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 14.8億円 | 5.8万円 | 12.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.5億円 | 2.5万円 | 5.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.7億円 | 3.0万円 | 6.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 606万円 | 236円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 18.7億円 | 7.2万円 | 15.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
462万円
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地方税の内訳：個人住民税 13.1億円、法人住民税 6.2億円、固定資産税 19.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
教育
9.4万円
役所の運営（総務費）
6.0万円
健康・ごみ（衛生費）
3.0万円
道路・まちづくり（土木費）
2.7万円
借金の返済（公債費）
2.4万円
消防・救急
1.7万円
農林水産業
5,624円
議会
4,537円
労働
945円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 40.2億円 | 15.6万円 | 16.8万円 | 37.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 24.2億円 | 9.4万円 | 5.6万円 | 22.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.5億円 | 6.0万円 | 6.6万円 | 14.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.8億円 | 3.0万円 | 3.6万円 | 7.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.1億円 | 2.7万円 | 4.1万円 | 6.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.2億円 | 2.4万円 | 3.0万円 | 5.7% |
| 消防・救急 | 4.3億円 | 1.7万円 | 1.7万円 | 4.0% |
| 農林水産業 | 1.4億円 | 5,624円 | 0.8万円 | 1.3% |
| 議会 | 1.2億円 | 4,537円 | 0.4万円 | 1.1% |
| 労働 | 2,431万円 | 945円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1,437万円 | 558円 | 0.6万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
11.0億円
1人あたり 4.3万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
7.2億円
1人あたり 2.8万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
21.9億円
1人あたり 8.5万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.3% が義務的経費です。
人件費
8.7万円
扶助費
7.6万円
公債費
2.4万円
物件費
7.9万円
補助費等
5.1万円
建設事業費
5.4万円
繰出金
3.1万円
積立金
1.2万円
維持補修費
2,367円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 25,737 | 108億円 | 71.7億円 | 51.0億円 | 0.71 | 86.4% | — |
| 令和5年度 | 25,838 | 97.0億円 | 70.0億円 | 52.0億円 | 0.70 | 87.1% | — |
| 令和4年度 | 25,934 | 107億円 | 73.0億円 | 52.9億円 | 0.72 | 82.7% | — |
| 令和3年度 | 25,891 | 94.7億円 | 68.7億円 | 44.8億円 | 0.75 | 81.6% | — |
| 令和2年度 | 25,942 | 114億円 | 64.6億円 | 42.4億円 | 0.78 | 89.1% | — |
| 令和元年度 | 25,918 | 79.4億円 | 59.6億円 | 40.7億円 | 0.79 | 87.2% | — |
| 平成30年度 | 25,696 | 76.4億円 | 56.9億円 | 41.0億円 | 0.80 | 86.1% | — |
| 平成29年度 | 25,642 | 77.8億円 | 55.7億円 | 37.9億円 | 0.81 | 87.1% | — |
| 平成28年度 | 25,580 | 76.6億円 | 54.4億円 | 37.0億円 | 0.82 | 89.9% | — |
| 平成27年度 | 25,525 | 79.5億円 | 54.9億円 | 39.6億円 | 0.79 | 85.1% | — |
三重県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。