三重県鈴鹿市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
鈴鹿市は同規模の市と比べ、借金が少なく貯金が少ないことが特徴です。住民1人あたりの借金は22.8万円で中央値の31.4万円より低く、借金から貯金を差し引いた額も15.3万円と中央値の21.3万円を下回っています。ただし貯金の7.5万円は中央値の10.4万円に届かず、財政調整基金の厚さは24.2%と中央値の15.8%を上回っているものの、全体的には蓄えに余裕がない状況です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.9%と中央値の93.8%より高く、やや硬直化した構造が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
769億円
住民1人あたり 39.5万円
借金の残高（地方債）
443億円
1人あたり 22.8万円
貯金の残高（基金）
145億円
1人あたり 7.5万円
財政力指数
0.85
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・三重県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.85
全国 157位／1718・県内 3位／29（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.9%
全国 1417位／1741・県内 22位／29（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
22.8万円
全国 180位／1741・県内 3位／29（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
7.5万円
全国 1579位／1741・県内 28位／29（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
48.1%
全国 361位／1741・県内 9位／29（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
24.2%
全国 883位／1718・県内 18位／29（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 775億円・1人あたり 39.9万円
地方税 38.8%地方譲与税・交付金 10.9%地方交付税 7.7%国の補助金 20.5%県の補助金 7.4%借金（地方債） 5.3%寄附金 0.9%その他 8.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 301億円 | 15.5万円 | 38.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 84.6億円 | 4.4万円 | 10.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 60.0億円 | 3.1万円 | 7.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 159億円 | 8.2万円 | 20.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 57.6億円 | 3.0万円 | 7.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 41.3億円 | 2.1万円 | 5.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.8億円 | 3,487円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 65.5億円 | 3.4万円 | 8.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 114億円、法人住民税 21.0億円、固定資産税 132億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
道路・まちづくり（土木費）
5.0万円
役所の運営（総務費）
5.0万円
教育
4.3万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
借金の返済（公債費）
2.3万円
消防・救急
1.4万円
農林水産業
7,811円
商工・観光
6,126円
議会
2,136円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 321億円 | 16.5万円 | 19.6万円 | 41.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 97.6億円 | 5.0万円 | 4.3万円 | 12.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 97.3億円 | 5.0万円 | 5.8万円 | 12.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 84.4億円 | 4.3万円 | 5.7万円 | 11.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 64.4億円 | 3.3万円 | 3.8万円 | 8.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 44.1億円 | 2.3万円 | 3.3万円 | 5.7% |
| 消防・救急 | 26.5億円 | 1.4万円 | 1.5万円 | 3.4% |
| 農林水産業 | 15.2億円 | 7,811円 | 0.6万円 | 2.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 11.9億円 | 6,126円 | 0.8万円 | 1.5% |
| 議会 | 4.2億円 | 2,136円 | 0.3万円 | 0.5% |
| その他 | 1.0億円 | 514円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 労働 | 8,676万円 | 446円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 4,999万円 | 257円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
157億円
1人あたり 8.0万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
53.6億円
1人あたり 2.8万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
87.9億円
1人あたり 4.5万円（中央値 6.3万円）
生活保護
22.8億円
1人あたり 1.2万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.7% が義務的経費です。
人件費
7.6万円
扶助費
11万円
公債費
2.3万円
物件費
5.9万円
補助費等
3.4万円
建設事業費
4.4万円
繰出金
3.0万円
積立金
3,484円
維持補修費
6,234円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 194,451 | 769億円 | 443億円 | 145億円 | 0.85 | 95.9% | — |
| 令和5年度 | 195,589 | 711億円 | 445億円 | 141億円 | 0.86 | 93.4% | — |
| 令和4年度 | 196,461 | 723億円 | 468億円 | 140億円 | 0.88 | 92.0% | — |
| 令和3年度 | 197,512 | 702億円 | 468億円 | 123億円 | 0.89 | 88.9% | — |
| 令和2年度 | 199,091 | 862億円 | 472億円 | 118億円 | 0.91 | 92.1% | — |
| 令和元年度 | 199,884 | 640億円 | 468億円 | 116億円 | 0.90 | 90.4% | — |
| 平成30年度 | 200,388 | 617億円 | 453億円 | 118億円 | 0.89 | 92.6% | — |
| 平成29年度 | 201,173 | 626億円 | 445億円 | 118億円 | 0.88 | 93.9% | — |
| 平成28年度 | 200,510 | 590億円 | 443億円 | 114億円 | 0.87 | 92.5% | — |
| 平成27年度 | 200,551 | 616億円 | 454億円 | 110億円 | 0.86 | 91.9% | — |
三重県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。