三重県伊勢市の財政

市 人口 118,849人 面積 208.37km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
伊勢市の財政は、同規模の市と比べて借金が重くなっている点が特徴です。住民1人あたりの借金は45.8万円で、中央値の31.4万円より14.4万円多く、この9年間で39.6万円から45.8万円へ増加しています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は96.9%と中央値の93.8%より高く、やりくりの余裕が限定的です。ただし、財政調整基金は標準財政規模の29.6%と中央値の15.8%を大きく上回っており、貯金で対応する余力は保有しています。人口減少が9年で1万900人進む中、ふるさと納税は5.1億円と中央値の4.7億円を上回っており、重要な収入源となっています。
1年間に使ったお金(歳出)
562億円
住民1人あたり 47.3万円
借金の残高(地方債)
545億円
1人あたり 45.8万円
貯金の残高(基金)
139億円
1人あたり 11.7万円
財政力指数
0.57
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・三重県内の順位

財政力指数同規模より注意
0.57
全国 591位/1718・県内 14位/29(高い順)
同じ規模の中央値 0.74
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
96.9%
全国 1500位/1741・県内 23位/29(低い順)
同じ規模の中央値 93.8%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
45.8万円
全国 717位/1741・県内 16位/29(低い順)
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
11.7万円
全国 1352位/1741・県内 25位/29(高い順)
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
38.7%
全国 798位/1741・県内 19位/29(高い順)
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
29.6%
全国 664位/1718・県内 14位/29(高い順)
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 566億円・1人あたり 47.6万円

地方税 29.6%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 22.1%国の補助金 17.8%県の補助金 7.4%借金(地方債) 5.0%寄附金 1.0%その他 8.0%
地方税 29.6%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 22.1%国の補助金 17.8%県の補助金 7.4%借金(地方債) 5.0%寄附金 1.0%その他 8.0%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
167億円14.1万円29.6%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
51.7億円4.3万円9.1%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
125億円10.5万円22.1%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
101億円8.5万円17.8%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
41.6億円3.5万円7.4%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
28.1億円2.4万円5.0%
寄附金
ふるさと納税など
5.8億円4,917円1.0%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
45.4億円3.8万円8.0%
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.1億円

伊勢市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

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地方税の内訳:個人住民税 59.1億円、法人住民税 13.3億円、固定資産税 68.4億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
234億円19.7万円19.6万円41.7%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
71.3億円6.0万円4.3万円12.7%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
56.7億円4.8万円3.3万円10.1%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
53.2億円4.5万円3.8万円9.5%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
52.0億円4.4万円5.7万円9.3%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
49.3億円4.1万円5.8万円8.8%
消防・救急23.2億円2.0万円1.5万円4.1%
農林水産業9.8億円8,228円0.6万円1.7%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
8.0億円6,742円0.8万円1.4%
議会2.9億円2,468円0.3万円0.5%
労働7,753万円652円0.1万円0.1%
災害の復旧285万円24円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
82.1億円
1人あたり 6.9万円(中央値 7.7万円)
高齢者(老人福祉費)
48.0億円
1人あたり 4.0万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
84.9億円
1人あたり 7.1万円(中央値 6.3万円)
生活保護
19.5億円
1人あたり 1.6万円(中央値 2.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 54.7% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
0.500.600.700.802015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
88%90%92%95%98%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

11.5万12.0万12.5万13.0万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度118,849562億円545億円139億円0.5796.9%—
令和5年度120,306545億円571億円153億円0.5794.8%—
令和4年度121,770584億円604億円165億円0.5893.0%—
令和3年度123,189587億円597億円172億円0.5991.0%—
令和2年度124,426686億円593億円175億円0.6095.1%—
令和元年度125,462501億円571億円193億円0.6194.4%—
平成30年度126,573554億円576億円207億円0.6193.4%—
平成29年度127,791501億円536億円231億円0.6293.1%—
平成28年度128,800504億円526億円218億円0.6391.8%—
平成27年度129,764493億円514億円206億円0.6387.5%—

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。