愛知県武豊町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
武豊町は、同じ規模の町の中でも特に財政力が強く、自主財源が充実しているのが目立ちます。財政力指数が1.13で中央値の0.63を大きく上回り、町税が1人あたり25.5万円と中央値の13.8万円のほぼ倍近くあります。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は73.2%で、中央値の91.1%より大幅に低く、財政に余裕があることがうかがえます。一方、子ども向けの支出が手厚く、児童福祉費は1人あたり11.8万円で中央値の7.4万円を上回り、福祉全体でも1人あたり20.4万円と中央値の16.8万円より多く支出しています。1年間に使ったお金（歳出）
186億円
住民1人あたり 42.9万円
借金の残高（地方債）
84.6億円
1人あたり 19.5万円
貯金の残高（基金）
55.0億円
1人あたり 12.7万円
財政力指数
1.13
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.13
全国 43位／1718・県内 11位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
73.2%
全国 25位／1741・県内 2位／54（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
19.5万円
全国 121位／1741・県内 22位／54（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
12.7万円
全国 1301位／1741・県内 22位／54（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
66.5%
全国 39位／1741・県内 11位／54（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
34.5%
全国 514位／1718・県内 6位／54（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 193億円・1人あたり 44.4万円
地方税 57.4%地方譲与税・交付金 9.8%地方交付税 0.0%国の補助金 12.8%県の補助金 5.4%借金（地方債） 5.6%寄附金 0.3%その他 8.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 111億円 | 25.5万円 | 57.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 18.8億円 | 4.3万円 | 9.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 821万円 | 189円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 24.6億円 | 5.7万円 | 12.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.4億円 | 2.4万円 | 5.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 10.7億円 | 2.5万円 | 5.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4,920万円 | 1,134円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 17.0億円 | 3.9万円 | 8.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,383万円
武豊町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 23.5億円、法人住民税 6.0億円、固定資産税 70.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
教育
6.0万円
役所の運営（総務費）
4.3万円
道路・まちづくり（土木費）
4.2万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
借金の返済（公債費）
2.1万円
消防・救急
1.7万円
議会
2,981円
商工・観光
2,926円
農林水産業
2,329円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 88.5億円 | 20.4万円 | 16.8万円 | 47.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 25.9億円 | 6.0万円 | 5.6万円 | 13.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 18.6億円 | 4.3万円 | 6.6万円 | 10.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 18.0億円 | 4.2万円 | 4.1万円 | 9.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 15.0億円 | 3.5万円 | 3.6万円 | 8.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.0億円 | 2.1万円 | 3.0万円 | 4.8% |
| 消防・救急 | 7.5億円 | 1.7万円 | 1.7万円 | 4.0% |
| 議会 | 1.3億円 | 2,981円 | 0.4万円 | 0.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.3億円 | 2,926円 | 0.6万円 | 0.7% |
| 農林水産業 | 1.0億円 | 2,329円 | 0.8万円 | 0.5% |
| 労働 | 1,791万円 | 413円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
51.0億円
1人あたり 11.8万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
12.6億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
24.9億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.3% が義務的経費です。
人件費
7.5万円
扶助費
7.7万円
公債費
2.1万円
物件費
7.5万円
補助費等
5.0万円
建設事業費
8.2万円
繰出金
2.9万円
積立金
9,461円
維持補修費
3,579円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 43,399 | 186億円 | 84.6億円 | 55.0億円 | 1.13 | 73.2% | — |
| 令和5年度 | 43,374 | 177億円 | 82.6億円 | 48.8億円 | 1.05 | 65.3% | — |
| 令和4年度 | 43,363 | 142億円 | 83.1億円 | 33.5億円 | 0.96 | 80.9% | — |
| 令和3年度 | 43,401 | 171億円 | 84.5億円 | 23.5億円 | 0.99 | 78.9% | — |
| 令和2年度 | 43,588 | 189億円 | 66.3億円 | 26.5億円 | 1.01 | 83.6% | — |
| 令和元年度 | 43,639 | 139億円 | 61.4億円 | 29.6億円 | 1.02 | 88.5% | — |
| 平成30年度 | 43,530 | 128億円 | 59.0億円 | 34.5億円 | 1.00 | 88.3% | — |
| 平成29年度 | 43,261 | 126億円 | 61.7億円 | 27.5億円 | 0.99 | 90.2% | — |
| 平成28年度 | 43,053 | 121億円 | 64.8億円 | 28.5億円 | 0.99 | 89.8% | — |
| 平成27年度 | 43,042 | 130億円 | 69.8億円 | 24.2億円 | 0.99 | 86.0% | — |
愛知県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。