愛知県南知多町の財政

町 人口 15,506人 面積 38.23km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
南知多町は、同じ規模の町の中で財政力指数が0.46と高く、自主財源比率も40.3%で平均より優れており、税収が安定していることがわかります。また、住民1人あたりの借金が39.2万円で中央値の55.4万円より少なく、財政的な余裕が見られます。一方、ふるさと納税の受入が7.9億円と中央値の2.0億円を大きく上回り、貴重な財源となっています。ただし、住民1人あたりの貯金は21.9万円で中央値の29.4万円を下回っており、今後の緊急時への備えは課題です。特に商工・観光に1人あたり6.9万円と多く支出しており、地域経済の活性化に力を入れていることがうかがえます。
1年間に使ったお金(歳出)
94.1億円
住民1人あたり 60.7万円
借金の残高(地方債)
60.8億円
1人あたり 39.2万円
貯金の残高(基金)
34.0億円
1人あたり 21.9万円
財政力指数
0.46
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位

財政力指数同規模より良い
0.46
全国 801位/1718・県内 51位/54(高い順)
同じ規模の中央値 0.38
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
89.3%
全国 589位/1741・県内 20位/54(低い順)
同じ規模の中央値 90.0%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
39.2万円
全国 579位/1741・県内 48位/54(低い順)
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
21.9万円
全国 974位/1741・県内 10位/54(高い順)
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
40.3%
全国 717位/1741・県内 51位/54(高い順)
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
27.9%
全国 738位/1718・県内 12位/54(高い順)
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 98.4億円・1人あたり 63.5万円

地方税 21.2%地方譲与税・交付金 7.5%地方交付税 28.9%国の補助金 12.1%県の補助金 6.5%借金(地方債) 4.8%寄附金 8.1%その他 11.1%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
20.8億円13.4万円21.2%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
7.4億円4.8万円7.5%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
28.4億円18.3万円28.9%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
11.9億円7.7万円12.1%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
6.4億円4.1万円6.5%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
4.7億円3.0万円4.8%
寄附金
ふるさと納税など
7.9億円5.1万円8.1%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
10.9億円7.0万円11.1%
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.9億円

南知多町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

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地方税の内訳:個人住民税 7.3億円、法人住民税 8,295万円、固定資産税 10.6億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
26.7億円17.2万円19.7万円28.4%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
19.6億円12.7万円13.3万円20.8%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
10.7億円6.9万円1.7万円11.4%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
9.1億円5.9万円5.6万円9.7%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
7.8億円5.0万円5.7万円8.3%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
7.3億円4.7万円7.4万円7.7%
消防・救急4.8億円3.1万円2.8万円5.1%
農林水産業4.8億円3.1万円3.1万円5.1%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
2.2億円1.4万円6.4万円2.3%
議会8,118万円5,236円0.7万円0.9%
災害の復旧2,579万円1,663円0.1万円0.3%
労働322万円208円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
8.1億円
1人あたり 5.2万円(中央値 6.9万円)
高齢者(老人福祉費)
8.4億円
1人あたり 5.4万円(中央値 4.8万円)
障害者など(社会福祉費)
10.2億円
1人あたり 6.6万円(中央値 7.6万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.4% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
0.350.400.450.500.552015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
80%82%85%88%90%92%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

1.5万1.6万1.7万1.8万1.9万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度15,50694.1億円60.8億円34.0億円0.4689.3%—
令和5年度16,01787.1億円63.6億円30.9億円0.4790.3%—
令和4年度16,32281.4億円69.6億円24.4億円0.4887.5%—
令和3年度16,66089.4億円74.5億円21.2億円0.5087.6%—
令和2年度17,126107億円73.2億円21.6億円0.5390.6%—
令和元年度17,69373.7億円67.8億円20.9億円0.5389.8%—
平成30年度18,12673.2億円67.2億円24.4億円0.5488.7%—
平成29年度18,33874.3億円66.8億円26.8億円0.5387.7%—
平成28年度18,72674.4億円67.0億円26.0億円0.5385.7%—
平成27年度18,99776.2億円64.0億円24.2億円0.5381.3%—

南知多町の町長と選挙

次の町長選挙

2027年1月22日 任期満了

選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと88日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は南知多町の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

就任してからの数字の動き

平成27年度(このサイトのデータの始まり) → 令和6年度

1人あたりの借金 33.7万円 → 39.2万円
1人あたりの貯金 12.7万円 → 21.9万円
経常収支比率 81.3% → 89.3%
財政力指数 0.53 → 0.46

財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

愛知県の人口が近い町と比べる

愛知県の市町村の一覧を見る →

出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。