愛知県飛島村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
飛島村は、同じ規模の村の中で圧倒的に強い財政を持っています。財政力指数が1.99と中央値0.21の約9倍で、自主財源比率も82.6%と中央値29.5%を大きく上回り、自前の収入でまちを支える力が際立っています。借金が住民1人あたり2.0万円と極めて少ない一方、貯金は173.7万円と中央値99.5万円を上回っており、「借金－貯金」は−171.7万円のプラス収支になっています。福祉や衛生などの住民サービスに充実した支出をしながらも、毎年の収支が健全な状態が続いており、同規模の村では稀な堅牢な財政体質です。1年間に使ったお金（歳出）
60.7億円
住民1人あたり 128.9万円
借金の残高（地方債）
9,559万円
1人あたり 2.0万円
貯金の残高（基金）
81.9億円
1人あたり 173.7万円
財政力指数
1.99
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.99
全国 1位／1718・県内 1位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
74.1%
全国 33位／1741・県内 3位／54（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
2.0万円
全国 9位／1741・県内 1位／54（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
173.7万円
全国 92位／1741・県内 1位／54（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
82.6%
全国 2位／1741・県内 1位／54（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
18.5%
全国 1187位／1718・県内 29位／54（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 64.4億円・1人あたり 136.6万円
地方税 68.6%地方譲与税・交付金 10.0%地方交付税 0.1%国の補助金 4.3%県の補助金 2.9%寄附金 0.0%その他 13.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 44.2億円 | 93.7万円 | 68.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.5億円 | 13.7万円 | 10.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 564万円 | 1,197円 | 0.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.8億円 | 5.9万円 | 4.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.9億円 | 4.0万円 | 2.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 124万円 | 263円 | 0.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 9.0億円 | 19.0万円 | 13.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
58万円
飛島村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 2.9億円、法人住民税 6.6億円、固定資産税 33.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
32万円
福祉（民生費）
29万円
健康・ごみ（衛生費）
22万円
教育
14万円
道路・まちづくり（土木費）
11万円
消防・救急
8.6万円
農林水産業
8.3万円
議会
2.0万円
商工・観光
9,564円
労働
5,351円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.2億円 | 32.3万円 | 31.9万円 | 25.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 13.9億円 | 29.4万円 | 24.0万円 | 22.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.2億円 | 21.7万円 | 8.6万円 | 16.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.5億円 | 13.8万円 | 12.9万円 | 10.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.2億円 | 11.1万円 | 13.6万円 | 8.6% |
| 消防・救急 | 4.0億円 | 8.6万円 | 5.3万円 | 6.7% |
| 農林水産業 | 3.9億円 | 8.3万円 | 10.5万円 | 6.5% |
| 議会 | 9,412万円 | 2.0万円 | 1.8万円 | 1.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4,508万円 | 9,564円 | 4.6万円 | 0.7% |
| 労働 | 2,522万円 | 5,351円 | 0.0万円 | 0.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 745万円 | 1,581円 | 12.5万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.9億円
1人あたり 10.4万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
3.7億円
1人あたり 7.9万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
5.2億円
1人あたり 11.1万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 27.6% が義務的経費です。
人件費
25万円
扶助費
11万円
公債費
1,581円
物件費
30万円
補助費等
26万円
建設事業費
18万円
繰出金
6.0万円
積立金
11万円
維持補修費
7,462円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,713 | 60.7億円 | 9,559万円 | 81.9億円 | 1.99 | 74.1% | — |
| 令和5年度 | 4,711 | 55.3億円 | 1.0億円 | 79.1億円 | 1.94 | 74.7% | — |
| 令和4年度 | 4,657 | 64.3億円 | 1.1億円 | 72.8億円 | 2.02 | 68.7% | — |
| 令和3年度 | 4,706 | 58.1億円 | 1.2億円 | 75.1億円 | 2.10 | 73.6% | — |
| 令和2年度 | 4,791 | 65.7億円 | 1.4億円 | 78.9億円 | 2.21 | 67.6% | — |
| 令和元年度 | 4,824 | 53.5億円 | 1.5億円 | 72.6億円 | 2.21 | 69.9% | — |
| 平成30年度 | 4,764 | 56.6億円 | 1.6億円 | 77.2億円 | 2.18 | 68.2% | — |
| 平成29年度 | 4,705 | 63.4億円 | 1.7億円 | 81.7億円 | 2.15 | 68.8% | — |
| 平成28年度 | 4,615 | 92.0億円 | 6,148万円 | 89.4億円 | 2.11 | 68.3% | — |
| 平成27年度 | 4,579 | 58.6億円 | 7,700万円 | 88.6億円 | 2.09 | 64.9% | — |
愛知県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。