財政ずかん

愛知県豊山町の財政

町 人口 15,984人 面積 6.18km² 令和6年度（2024年度）決算
ひとことで言うと（AIによる要約）
豊山町の財政は、自動車関連企業の立地に支えられ、同規模町村の中でも特に高い税収力が目立ちます。財政力指数が1.09で中央値の0.38を大きく上回り、住民1人あたりの地方税は28.2万円と中央値の12.4万円の2倍以上となっています。その一方で、総合的な支出規模は1人あたり55.4万円で中央値の72.2万円を下回り、効率的な財政運営が進んでいます。借金である地方債残高は1人あたり23.9万円で中央値の55.4万円より少ないものの、2015年度の12.0万円から約2倍に増加しており、建設事業費の割合が18.4%で中央値の11.6%を上回る点とあわせて注視が必要です。子どもへの支出は1人あたり8.7万円で中央値の6.9万円より充実しており、道路・まちづくりへの投資も活発に進められています。
1年間に使ったお金（歳出）
88.6億円
住民1人あたり 55.4万円
借金の残高（地方債）
38.2億円
1人あたり 23.9万円
貯金の残高（基金）
25.9億円
1人あたり 16.2万円
財政力指数
1.09
1以上は普通交付税なし

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位

財政力指数同規模より良い
1.09
全国 48位／1718・県内 12位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
87.5%
全国 447位／1741・県内 16位／54（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
23.9万円
全国 202位／1741・県内 31位／54（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
16.2万円
全国 1159位／1741・県内 15位／54（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
64.7%
全国 49位／1741・県内 13位／54（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
29.5%
全国 673位／1718・県内 10位／54（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入（歳入）の内訳 92.5億円・1人あたり 57.9万円

地方税 48.7%地方譲与税・交付金 10.8%地方交付税 0.1%国の補助金 14.0%県の補助金 4.2%借金（地方債） 6.1%寄附金 0.1%その他 15.8%
地方税 48.7%地方譲与税・交付金 10.8%地方交付税 0.1%国の補助金 14.0%県の補助金 4.2%借金（地方債） 6.1%寄附金 0.1%その他 15.8%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など）
45.1億円28.2万円48.7%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など）
10.0億円6.3万円10.8%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
1,352万円846円0.1%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金）
13.0億円8.1万円14.0%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
3.9億円2.4万円4.2%
借金（地方債）
その年に新しく借りたお金
5.7億円3.6万円6.1%
寄附金
ふるさと納税など
1,368万円856円0.1%
その他
使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など
14.6億円9.2万円15.8%
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,353万円

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地方税の内訳：個人住民税 9.9億円、法人住民税 5.8億円、固定資産税 24.9億円

何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり

このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉（民生費）
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
29.1億円18.2万円19.7万円32.9%
道路・まちづくり（土木費）
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
18.7億円11.7万円6.4万円21.1%
役所の運営（総務費）
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
14.0億円8.8万円13.3万円15.8%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
10.9億円6.8万円7.4万円12.4%
健康・ごみ（衛生費）
健診・予防接種、ごみ処理など
7.0億円4.4万円5.6万円7.9%
消防・救急3.3億円2.0万円2.8万円3.7%
借金の返済（公債費）
地方債の元金と利子の返済
2.7億円1.7万円5.7万円3.0%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
1.1億円7,124円1.7万円1.3%
議会9,419万円5,893円0.7万円1.1%
農林水産業8,499万円5,317円3.1万円1.0%
労働5万円3円0.0万円0.0%

福祉（民生費）の内訳

子ども（児童福祉費）
13.9億円
1人あたり 8.7万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.4億円
1人あたり 3.4万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
9.8億円
1人あたり 6.1万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）

お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.9% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金（地方債残高）貯金（基金残高）
0円10万円20万円30万円2015201620172018201920202021202220232024借金（1人あたり）貯金（1人あたり）

1人あたりの歳出

このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
0.250.500.751.001.252015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
70%75%80%85%90%95%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口（住民基本台帳）

1.5万1.5万1.6万1.6万1.6万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度15,98488.6億円38.2億円25.9億円1.0987.5%—
令和5年度15,91791.7億円35.0億円28.5億円1.0987.1%—
令和4年度15,92978.6億円32.0億円26.2億円1.1082.5%—
令和3年度15,83179.9億円30.6億円25.1億円1.1281.4%—
令和2年度15,83995.8億円29.2億円22.8億円1.1879.4%—
令和元年度15,76267.4億円20.9億円23.4億円1.2074.5%—
平成30年度15,77664.2億円17.5億円22.6億円1.1774.7%—
平成29年度15,69465.9億円18.0億円20.9億円1.1475.0%—
平成28年度15,51961.3億円17.5億円12.1億円1.0778.3%—
平成27年度15,36058.2億円18.4億円9.2億円1.0484.6%—

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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。