愛知県東郷町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
東郷町は、同じ規模の町の中で自主財源の割合が特に高く、財政力指数も0.84と中央値の0.63を大きく上回っています。これは町税収入が多く、地方交付税に頼りにくい構造を示しています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は96.8%と中央値の91.1%より高く、財政の硬直性が進んでいます。住民1人あたりの貯金は7.7万円で中央値の13.5万円を下回り、借金は22.4万円で中央値の30.4万円より少ない状況です。子ども向けや教育への支出は中央値を上回る一方で、道路やまちづくりへの投資は相対的に抑えられています。1年間に使ったお金（歳出）
164億円
住民1人あたり 37.2万円
借金の残高（地方債）
98.2億円
1人あたり 22.4万円
貯金の残高（基金）
33.7億円
1人あたり 7.7万円
財政力指数
0.84
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.84
全国 167位／1718・県内 29位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
96.8%
全国 1492位／1741・県内 52位／54（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
22.4万円
全国 170位／1741・県内 29位／54（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
7.7万円
全国 1565位／1741・県内 40位／54（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
52.7%
全国 206位／1741・県内 36位／54（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
17.5%
全国 1233位／1718・県内 30位／54（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 172億円・1人あたり 39.2万円
地方税 41.0%地方譲与税・交付金 11.2%地方交付税 8.3%国の補助金 16.0%県の補助金 7.3%借金（地方債） 4.6%寄附金 0.8%その他 10.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 70.6億円 | 16.1万円 | 41.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 19.4億円 | 4.4万円 | 11.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 14.2億円 | 3.2万円 | 8.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 27.6億円 | 6.3万円 | 16.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 12.5億円 | 2.9万円 | 7.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.9億円 | 1.8万円 | 4.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.4億円 | 3,288円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 18.7億円 | 4.3万円 | 10.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 28.1億円、法人住民税 3.1億円、固定資産税 30.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
15万円
教育
6.4万円
役所の運営（総務費）
5.3万円
健康・ごみ（衛生費）
3.0万円
道路・まちづくり（土木費）
2.6万円
借金の返済（公債費）
2.1万円
消防・救急
1.5万円
議会
2,938円
商工・観光
2,827円
農林水産業
2,127円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 68.0億円 | 15.5万円 | 16.8万円 | 41.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 28.0億円 | 6.4万円 | 5.6万円 | 17.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 23.4億円 | 5.3万円 | 6.6万円 | 14.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 13.1億円 | 3.0万円 | 3.6万円 | 8.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.6億円 | 2.6万円 | 4.1万円 | 7.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.0億円 | 2.1万円 | 3.0万円 | 5.5% |
| 消防・救急 | 6.7億円 | 1.5万円 | 1.7万円 | 4.1% |
| 議会 | 1.3億円 | 2,938円 | 0.4万円 | 0.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 2,827円 | 0.6万円 | 0.8% |
| 農林水産業 | 9,343万円 | 2,127円 | 0.8万円 | 0.6% |
| 労働 | 1,708万円 | 389円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 43万円 | 10円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
36.5億円
1人あたり 8.3万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
11.6億円
1人あたり 2.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
19.9億円
1人あたり 4.5万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.2% が義務的経費です。
人件費
7.4万円
扶助費
9.2万円
公債費
2.1万円
物件費
7.1万円
補助費等
4.6万円
建設事業費
3.3万円
繰出金
3.0万円
積立金
1,546円
維持補修費
485円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 43,928 | 164億円 | 98.2億円 | 33.7億円 | 0.84 | 96.8% | — |
| 令和5年度 | 43,973 | 151億円 | 99.1億円 | 37.5億円 | 0.85 | 97.1% | — |
| 令和4年度 | 43,784 | 143億円 | 102億円 | 40.0億円 | 0.87 | 91.6% | — |
| 令和3年度 | 43,757 | 154億円 | 105億円 | 31.7億円 | 0.88 | 86.7% | — |
| 令和2年度 | 44,014 | 181億円 | 99.8億円 | 20.7億円 | 0.90 | 89.2% | — |
| 令和元年度 | 44,085 | 128億円 | 95.8億円 | 19.0億円 | 0.90 | 91.2% | — |
| 平成30年度 | 43,722 | 121億円 | 89.1億円 | 18.5億円 | 0.90 | 89.1% | — |
| 平成29年度 | 43,401 | 119億円 | 85.6億円 | 17.6億円 | 0.90 | 92.6% | — |
| 平成28年度 | 43,249 | 115億円 | 86.1億円 | 17.5億円 | 0.90 | 93.6% | — |
| 平成27年度 | 42,802 | 114億円 | 87.6億円 | 18.1億円 | 0.90 | 91.2% | — |
愛知県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。