愛知県みよし市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
みよし市の財政は、同規模の市と比べて極めて健全な状態が際立っています。財政力指数が1.38と中央値の0.64を大きく上回り、自主財源比率も74.6%と高く、市の収入が充実しています。借金は住民1人あたり10.0万円と中央値の38.3万円の約4分の1に抑える一方、貯金にあたる基金は31.5万円と中央値の2倍以上あり、「借金マイナス貯金」で見ても他市とは対照的です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は77.5%と低く、手元の余裕も大きいです。教育や健康づくりなど各分野への投資も手厚く、2015年度以降、借金を約3割削減しながら人口を維持している点も特筆されます。1年間に使ったお金（歳出）
322億円
住民1人あたり 52.4万円
借金の残高（地方債）
61.6億円
1人あたり 10.0万円
貯金の残高（基金）
193億円
1人あたり 31.5万円
財政力指数
1.38
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.38
全国 13位／1718・県内 3位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
77.5%
全国 58位／1741・県内 4位／54（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
10.0万円
全国 47位／1741・県内 10位／54（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
31.5万円
全国 732位／1741・県内 6位／54（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
74.6%
全国 9位／1741・県内 2位／54（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
37.9%
全国 436位／1718・県内 5位／54（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 358億円・1人あたり 58.2万円
地方税 52.7%地方譲与税・交付金 8.4%地方交付税 0.0%国の補助金 10.6%県の補助金 4.3%借金（地方債） 2.1%寄附金 0.6%その他 21.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 188億円 | 30.7万円 | 52.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 29.9億円 | 4.9万円 | 8.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 1,501万円 | 244円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 37.9億円 | 6.2万円 | 10.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 15.2億円 | 2.5万円 | 4.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.5億円 | 1.2万円 | 2.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.1億円 | 3,441円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 76.3億円 | 12.4万円 | 21.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 48.7億円、法人住民税 53.9億円、固定資産税 70.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
11万円
教育
8.2万円
健康・ごみ（衛生費）
7.3万円
道路・まちづくり（土木費）
5.5万円
消防・救急
1.8万円
借金の返済（公債費）
1.2万円
農林水産業
5,963円
商工・観光
4,968円
議会
3,939円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 101億円 | 16.4万円 | 19.5万円 | 31.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 65.0億円 | 10.6万円 | 6.9万円 | 20.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 50.2億円 | 8.2万円 | 5.7万円 | 15.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 44.6億円 | 7.3万円 | 4.0万円 | 13.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 33.8億円 | 5.5万円 | 4.4万円 | 10.5% |
| 消防・救急 | 10.8億円 | 1.8万円 | 1.8万円 | 3.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.5億円 | 1.2万円 | 3.9万円 | 2.3% |
| 農林水産業 | 3.7億円 | 5,963円 | 0.9万円 | 1.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.1億円 | 4,968円 | 0.9万円 | 0.9% |
| 議会 | 2.4億円 | 3,939円 | 0.3万円 | 0.8% |
| 労働 | 1,080万円 | 176円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 20万円 | 3円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
44.7億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
8.5億円
1人あたり 1.4万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
44.5億円
1人あたり 7.2万円（中央値 6.4万円）
生活保護
3.1億円
1人あたり 5,107円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 30.3% が義務的経費です。
人件費
7.6万円
扶助費
7.1万円
公債費
1.2万円
物件費
11万円
補助費等
9.8万円
建設事業費
7.7万円
繰出金
1.8万円
積立金
6.0万円
維持補修費
1,237円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 61,408 | 322億円 | 61.6億円 | 193億円 | 1.38 | 77.5% | — |
| 令和5年度 | 61,427 | 278億円 | 61.0億円 | 197億円 | 1.34 | 84.7% | — |
| 令和4年度 | 61,485 | 289億円 | 65.7億円 | 197億円 | 1.32 | 78.1% | — |
| 令和3年度 | 61,245 | 308億円 | 65.1億円 | 181億円 | 1.41 | 83.2% | — |
| 令和2年度 | 61,277 | 317億円 | 60.7億円 | 191億円 | 1.40 | 81.5% | — |
| 令和元年度 | 61,145 | 276億円 | 61.7億円 | 199億円 | 1.47 | 74.8% | — |
| 平成30年度 | 61,272 | 245億円 | 67.5億円 | 181億円 | 1.50 | 74.2% | — |
| 平成29年度 | 61,081 | 241億円 | 75.5億円 | 173億円 | 1.53 | 78.5% | — |
| 平成28年度 | 60,761 | 253億円 | 84.5億円 | 171億円 | 1.35 | 73.9% | — |
| 平成27年度 | 60,383 | 270億円 | 91.7億円 | 162億円 | 1.16 | 71.0% | — |
愛知県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。